有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
前連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から3月31日に変更いたしました。この変更により、前連結会計年度は平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヵ月決算となっております。
同社の平成25年1月1日から平成25年3月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37億3百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が1億9百万円であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
前連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から3月31日に変更いたしました。この変更により、前連結会計年度は平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヵ月決算となっております。
同社の平成25年1月1日から平成25年3月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37億3百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が1億9百万円であります。