(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	175,335千円	165,500千円
社会保険料	24,547千円	23,170千円
未払事業税	62,619千円	81,005千円
たな卸資産評価損	23,179千円	42,333千円
資産除去債務	―千円	25,881千円
その他	8,596千円	63,887千円
小計	294,278千円	401,777千円
評価性引当額	△6,428千円	△5,832千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△176千円	△46千円
計	287,672千円	395,898千円

(2) 固定資産
退職給付引当金	121,579千円	118,021千円
会員権評価損	28,631千円	25,980千円
資産除去債務	34,869千円	17,681千円
役員退職慰労引当金	47,996千円	33,899千円
投資有価証券評価損	2,238千円	2,030千円
その他	24,853千円	47,980千円
小計	260,168千円	245,593千円
評価性引当額	△42,488千円	△38,554千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△51,537千円	△71,052千円
計	166,142千円	135,986千円
繰延税金資産合計	453,815千円	531,884千円

(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△176千円	△46千円
小計	△176千円	△46千円
繰延税金資産(流動)との相殺	176千円	46千円
計	―千円	―千円

(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△51,501千円	△71,052千円
その他	△35千円	―千円
小計	△51,537千円	△71,052千円
繰延税金資産(固定)との相殺	51,537千円	71,052千円
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	1.2%
交際費等損金不算入項目	0.9%	0.8%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
受取配当金等益金不算入項目	△5.2%	△4.4%
その他	0.1%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.7%	34.6%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45,173千円減少し、法人税等調整額が51,918千円、その他有価証券評価差額金額が6,741千円、それぞれ増加しております。