(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復の動きが続いているものの、海外各国の政治不安や経済情勢、金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、将来不安などから国内の消費者マインドは依然良化の兆しが見られず、全体として低調に推移いたしました。
当社グループは正しいことを確実に実行していく「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリからの加入促進に加え、平成28年10月よりYahoo!ショッピングに「ケーズデンキYahoo!ショップ」を出店して当社のサービス提供の場を広げるなどお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
経営成績につきましては、売上高はパソコン関連商品は引き続き低迷したものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました。エアコンは台風や猛暑など天候の影響は受けたものの、冬の暖房器具としての需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました。テレビは4Kへの買い替えを中心に安定して販売されたことで伸長いたしました。これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりましたが、当社計画に対しましてはお客様の付加価値を見出した商品への購買志向は引き続きあるものの、消費者マインドの低迷が続いていることもあり売上高は未達となりました。利益面は、4Kテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました。
出店退店状況につきましては、後に記載のとおり直営店32店を開設し、直営店14店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。
これらにより、当連結会計年度末の店舗数は485店(直営店481店、FC店4店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。
以上の結果、売上高は6,581億50百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8%)、経常利益は321億8百万円(前年同期比112.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比6億1百万円減少し75億3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は266億89百万円の収入(前年同期は435億42百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益287億20百万円、減価償却費151億55百万円などで資金を得る一方、たな卸資産の増加額78億54百万円、法人税等の支払額107億96百万円などを支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は162億66百万円の支出(前年同期は175億88百万円の支出)となりました。
主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出200億89百万円などを支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は110億25百万円の支出(前年同期は394億18百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入120億円などで資金を得る一方、長期借入金の返済による支出78億22百万円、自己株式の取得による支出80億3百万円、リース債務の返済による支出24億65百万円、及び配当金の支払額45億58百万円などを支出したこと等によるものです。