有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策への期待から円安株高が進み、輸出関連企業を中心に収益の改善がみられました。一方で円安による原材料資源など輸入品目の価格上昇や新興国の成長鈍化など、依然として不透明な状況が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、サッカー日本代表のブラジルワールドカップ出場決定や、富士山の世界文化遺産登録、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定、ソチ冬季オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍もあり、消費者のスポーツへの関心がますます高まっております。
このような状況下、当社グループはマーケットシェア拡大のための新規出店と中長期的な成長に向けた取組みを展開いたしました。単体では当社グループの中核会社であるゼビオ(株)が、今期の強化カテゴリーとして拡販に努めたアウトドア、バスケットボール、ゴルフ、シューズ部門の売上が好調に推移いたしました。また、ゼビオ(株)、(株)ヴィクトリアともに品揃え強化などの需要喚起で顧客ニーズを的確に取り込むことができ、当連結会計年度末に向け、売上が順調に推移いたしました。
マーケットシェアの拡大については、未出店エリアを中心とした新規出店と既存店のスクラップ&ビルドを継続的に行っております。スーパースポーツゼビオ10店、新業態としてトライアルオープンしたターミナル駅隣接の中型店舗ゼビオスポーツエクスプレス3店、ヴィクトリア1店、ヴィクトリアゴルフ11店、ゴルフパートナー18店、エルブレス2店、エクスタイル2店、ジアシス3店を開店いたしました。2013年12月にタケダスポーツ23店舗が新たに当社グループに加わりました。スーパースポーツゼビオの新規出店の中には、各国2号店目となる上海(中国)とソウル(韓国)への出店が含まれております。また、スーパースポーツゼビオ3店、ゼビオスポーツ5店、ヴィクトリアゴルフ11店、ゴルフパートナー6店、タケダスポーツ1店、ネクスト1店を閉店いたしました。
なお、閉店した店舗のうちスーパースポーツゼビオ2店、ゼビオスポーツ4店は「ネクサス」へ、タケダスポーツ1店は「スーパースポーツゼビオ」へ、それぞれ業態変更して2014年4月にリニューアルオープンしております。
これらの出店により、当期連結会計期末におけるグループの総店舗数は、596店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて13,715坪増加して166,168坪となりました。
MD精度の向上につきましては、グループ中核会社であるゼビオ(株)において、全国の各出店地域でのニーズに対応する「地域MD」を元来の強みとしております。加えて、1年の周期を52週に分解し、気候や暦における購買モチベーションの変化に対応する「52週MD」の実践を強化しております。今期は「地域MD」×「52週MD」を継続実践し、顧客目線に立った店頭表現を行うことで、増収増益に寄与いたしました。また今期から「Value Point」をキーワードとし、商品そのものの価値で終わらない、顧客の問題解決ニーズに応え「感動価値」を伝えるべく、数々の施策を行ってまいりました。
中長期的な成長に向けた取り組みとしましては、海外展開の推進を継続し、当連結会計年度に中国1店舗、韓国1店舗を新たにオープンいたしました。M&Aも積極的に実施し、北東北の総合スポーツ専門店「タケダスポーツ」をグループ化いたしました。
また2014年4月には、シンガポールに本社があるTransview Holdings Limitedが東南アジア圏で展開するゴルフ用品販売事業を譲り受けております。今後はグローバル化に基づいて、東南アジアを含む地域統括会社をシンガポールに設置し、出店・開発を含む機能を移管していく予定です。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加、震災の影響で郡山、東京、宇都宮の3拠点に分散している人員構成の見直しや配置転換を行ったこと、M&Aを積極的に行ったことなどにより、前年に比べて増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,047億79百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益122億95百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益129億85百万円(前年同期比4.1%増)、当期純利益66億18百万円
(前年同期比4.5%増)となりました。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な商品部門別の概要は、次のとおりであります。
<ウィンター用品・用具部門>当連結会計年度は、ジュニアを対象とした「私をスキーに連れてって スノーキッズ応援団」や家族向けの「GOGOファミリースキーキャンペーン」など、積極的なプロモーションを展開いたしました。その結果、シーズン前半は、ジュニア用品を中心にファミリー需要が堅調に推移いたしました。一方で、スノーボード関連商品は、販売の立ち上がりに遅れが見られましたが、関東地方の記録的大雪とソチ冬季オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍などから需要が喚起されたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、当連結会計年度末に向け立ち上がりの遅れを取り戻す結果となりました。
以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は前期比4.9%の増加となりました。
<ゴルフ用品・用具部門>都市部を中心に個人消費が回復し、ゴルフ人口やプレー回数の増加が期待された中、大型商品のモデルチェンジや消費税増税前の駆け込み需要も重なり、ゴルフグッズを中心に売上は堅調に推移いたしました。そうした中、当社グループでは、お客様一人一人に合った商品を提案するフィッティングの強化を実施してまいりました。特に、首都圏のヴィクトリアゴルフでは、フィッティング機材を導入し、専門知識を持ったフィッターを増加させ、高まる需要に対し満足度の高い買い物をしていただけるよう、対策を講じてまいりました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は前期比7.3%の増加となりました。
<一般競技スポーツ(アスレチックスポーツ)・シューズ部門>一般競技スポーツでは、年間を通じた「部活キャンペーン」に連動して、品揃えを強化したバスケットボール、ラケットスポーツの売上が堅調に推移いたしました。特にバスケットボールにつきましては、3人制バスケットボールの普及に努め、主催するイベントに絡めた店頭プロモーションを積極的に実施したこともあり、前年を大きく上回る結果となりました。
シューズでは、年間を通じてランニングシューズとタウンユースシューズの販売が好調に推移いたしました。また、今年度より顧客層の拡大を図るためチャレンジしているカジュアルシューズも、売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は前期比8.4%の増加となりました。
<スポーツアパレル(トレーニングウエア)部門>機能性や専門性に対する顧客ニーズの高まりに対応し、高機能UVカット素材を使用した商品や撥水機能を強化した商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、各専門競技部門へ分散する傾向もみられ、汎用性の高いトレーニングウエアやアパレル業界と競合しやすいタウンユースアウターの販売は伸び悩みました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は前期比0.2%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>キャンプ用品は、テント・椅子・テーブル等のレジャー関連商品のセット販売に加え、利用シーンをイメージしたサンプル展示を実施した結果、販売が好調に推移いたしました。トレッキング関連商品につきましては、富士山の世界文化遺産登録により、各媒体で登山特集が組まれる等外的要因に合わせ、店頭でも初心者向けのプロモーションを行った結果、売上を伸ばす結果となりました。またデイパックや防寒シューズ等はタウンユースの需要を取り込み、売上を伸ばしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は前期比5.6%の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、255億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億51百万増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、123億85百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を119億76百万円計上したこと、仕入債務の増加による資金の増加額が53億63百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が64億54百万円、売上債権の増加による資金の減少額が27億80百万円、法人税等の支払額が40億48百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△95億52百万円となりました。主な要因は、店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出が56億90百万円、子会社株式の取得による支出が8億87百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△17億94百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億75百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が10億50百万円であります。
| (単位 百万円) |
| 連結 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 平成26年3月期 | 204,779 | 12,985 | 6,618 |
| 平成25年3月期 | 192,628 | 12,471 | 6,332 |
| 前期比 | 6.3% | 4.1% | 4.5% |
| 個別 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 平成26年3月期 | 142,154 | 11,893 | 6,158 |
| 平成25年3月期 | 137,991 | 11,326 | 6,127 |
| 前期比 | 3.0% | 5.0% | 0.5% |
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策への期待から円安株高が進み、輸出関連企業を中心に収益の改善がみられました。一方で円安による原材料資源など輸入品目の価格上昇や新興国の成長鈍化など、依然として不透明な状況が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、サッカー日本代表のブラジルワールドカップ出場決定や、富士山の世界文化遺産登録、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定、ソチ冬季オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍もあり、消費者のスポーツへの関心がますます高まっております。
このような状況下、当社グループはマーケットシェア拡大のための新規出店と中長期的な成長に向けた取組みを展開いたしました。単体では当社グループの中核会社であるゼビオ(株)が、今期の強化カテゴリーとして拡販に努めたアウトドア、バスケットボール、ゴルフ、シューズ部門の売上が好調に推移いたしました。また、ゼビオ(株)、(株)ヴィクトリアともに品揃え強化などの需要喚起で顧客ニーズを的確に取り込むことができ、当連結会計年度末に向け、売上が順調に推移いたしました。
マーケットシェアの拡大については、未出店エリアを中心とした新規出店と既存店のスクラップ&ビルドを継続的に行っております。スーパースポーツゼビオ10店、新業態としてトライアルオープンしたターミナル駅隣接の中型店舗ゼビオスポーツエクスプレス3店、ヴィクトリア1店、ヴィクトリアゴルフ11店、ゴルフパートナー18店、エルブレス2店、エクスタイル2店、ジアシス3店を開店いたしました。2013年12月にタケダスポーツ23店舗が新たに当社グループに加わりました。スーパースポーツゼビオの新規出店の中には、各国2号店目となる上海(中国)とソウル(韓国)への出店が含まれております。また、スーパースポーツゼビオ3店、ゼビオスポーツ5店、ヴィクトリアゴルフ11店、ゴルフパートナー6店、タケダスポーツ1店、ネクスト1店を閉店いたしました。
なお、閉店した店舗のうちスーパースポーツゼビオ2店、ゼビオスポーツ4店は「ネクサス」へ、タケダスポーツ1店は「スーパースポーツゼビオ」へ、それぞれ業態変更して2014年4月にリニューアルオープンしております。
これらの出店により、当期連結会計期末におけるグループの総店舗数は、596店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて13,715坪増加して166,168坪となりました。
MD精度の向上につきましては、グループ中核会社であるゼビオ(株)において、全国の各出店地域でのニーズに対応する「地域MD」を元来の強みとしております。加えて、1年の周期を52週に分解し、気候や暦における購買モチベーションの変化に対応する「52週MD」の実践を強化しております。今期は「地域MD」×「52週MD」を継続実践し、顧客目線に立った店頭表現を行うことで、増収増益に寄与いたしました。また今期から「Value Point」をキーワードとし、商品そのものの価値で終わらない、顧客の問題解決ニーズに応え「感動価値」を伝えるべく、数々の施策を行ってまいりました。
中長期的な成長に向けた取り組みとしましては、海外展開の推進を継続し、当連結会計年度に中国1店舗、韓国1店舗を新たにオープンいたしました。M&Aも積極的に実施し、北東北の総合スポーツ専門店「タケダスポーツ」をグループ化いたしました。
また2014年4月には、シンガポールに本社があるTransview Holdings Limitedが東南アジア圏で展開するゴルフ用品販売事業を譲り受けております。今後はグローバル化に基づいて、東南アジアを含む地域統括会社をシンガポールに設置し、出店・開発を含む機能を移管していく予定です。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加、震災の影響で郡山、東京、宇都宮の3拠点に分散している人員構成の見直しや配置転換を行ったこと、M&Aを積極的に行ったことなどにより、前年に比べて増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,047億79百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益122億95百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益129億85百万円(前年同期比4.1%増)、当期純利益66億18百万円
(前年同期比4.5%増)となりました。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な商品部門別の概要は、次のとおりであります。
<ウィンター用品・用具部門>当連結会計年度は、ジュニアを対象とした「私をスキーに連れてって スノーキッズ応援団」や家族向けの「GOGOファミリースキーキャンペーン」など、積極的なプロモーションを展開いたしました。その結果、シーズン前半は、ジュニア用品を中心にファミリー需要が堅調に推移いたしました。一方で、スノーボード関連商品は、販売の立ち上がりに遅れが見られましたが、関東地方の記録的大雪とソチ冬季オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍などから需要が喚起されたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、当連結会計年度末に向け立ち上がりの遅れを取り戻す結果となりました。
以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は前期比4.9%の増加となりました。
<ゴルフ用品・用具部門>都市部を中心に個人消費が回復し、ゴルフ人口やプレー回数の増加が期待された中、大型商品のモデルチェンジや消費税増税前の駆け込み需要も重なり、ゴルフグッズを中心に売上は堅調に推移いたしました。そうした中、当社グループでは、お客様一人一人に合った商品を提案するフィッティングの強化を実施してまいりました。特に、首都圏のヴィクトリアゴルフでは、フィッティング機材を導入し、専門知識を持ったフィッターを増加させ、高まる需要に対し満足度の高い買い物をしていただけるよう、対策を講じてまいりました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は前期比7.3%の増加となりました。
<一般競技スポーツ(アスレチックスポーツ)・シューズ部門>一般競技スポーツでは、年間を通じた「部活キャンペーン」に連動して、品揃えを強化したバスケットボール、ラケットスポーツの売上が堅調に推移いたしました。特にバスケットボールにつきましては、3人制バスケットボールの普及に努め、主催するイベントに絡めた店頭プロモーションを積極的に実施したこともあり、前年を大きく上回る結果となりました。
シューズでは、年間を通じてランニングシューズとタウンユースシューズの販売が好調に推移いたしました。また、今年度より顧客層の拡大を図るためチャレンジしているカジュアルシューズも、売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は前期比8.4%の増加となりました。
<スポーツアパレル(トレーニングウエア)部門>機能性や専門性に対する顧客ニーズの高まりに対応し、高機能UVカット素材を使用した商品や撥水機能を強化した商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、各専門競技部門へ分散する傾向もみられ、汎用性の高いトレーニングウエアやアパレル業界と競合しやすいタウンユースアウターの販売は伸び悩みました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は前期比0.2%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>キャンプ用品は、テント・椅子・テーブル等のレジャー関連商品のセット販売に加え、利用シーンをイメージしたサンプル展示を実施した結果、販売が好調に推移いたしました。トレッキング関連商品につきましては、富士山の世界文化遺産登録により、各媒体で登山特集が組まれる等外的要因に合わせ、店頭でも初心者向けのプロモーションを行った結果、売上を伸ばす結果となりました。またデイパックや防寒シューズ等はタウンユースの需要を取り込み、売上を伸ばしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は前期比5.6%の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
| (単位 百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,092 | 12,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,712 | △9,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,088 | △1,794 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 153 | 212 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △8,555 | 1,251 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,878 | 24,322 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 24,322 | 25,574 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、255億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億51百万増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、123億85百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を119億76百万円計上したこと、仕入債務の増加による資金の増加額が53億63百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が64億54百万円、売上債権の増加による資金の減少額が27億80百万円、法人税等の支払額が40億48百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△95億52百万円となりました。主な要因は、店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出が56億90百万円、子会社株式の取得による支出が8億87百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△17億94百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億75百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が10億50百万円であります。