(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社1社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,610
(2)	年金資産(百万円)	2,294
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△316
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	19
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	76
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△219
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△219

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	124
(2)	利息費用(百万円)	45
(3)	期待運用収益(百万円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	23
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	19
(6)	その他(百万円)	-
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	213

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社3社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,610	百万円
勤務費用	147
利息費用	31
数理計算上の差異の発生額	12
退職給付の支払額	△85
連結子会社の増加に伴う増加額	139
退職給付債務の期末残高	2,855

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,294	百万円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	215
事業主からの拠出額	197
退職給付の支払額	△47
年金資産の期末残高	2,659

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,697	百万円
年金資産	△2,659
	37
非積立型制度の退職給付債務	158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196
退職給付に係る負債	196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	147	百万円
利息費用	31
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	21
過去勤務費用の費用処理額	19
確定給付制度に係る退職給付費用	218

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	57	百万円
未認識数理計算上の差異	△204
合 計	△146

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30.7	%
株式	37.5
一般勘定	29.1
その他	2.6
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 0.0%