(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	328百万円		208百万円
未払事業税	134百万円		187百万円
賞与引当金	206百万円		200百万円
ポイント引当金	271百万円		240百万円
その他	157百万円		137百万円
合計	1,097百万円		975百万円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	363百万円		2百万円
合計	363百万円		2百万円
繰延税金資産(流動)の純額	734百万円		972百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	2百万円		1百万円
退職給付引当金	75百万円		65百万円
役員退職慰労引当金	22百万円		21百万円
減価償却費	336百万円		314百万円
投資有価証券評価損	15百万円		15百万円
減損損失	1,459百万円		1,549百万円
資産除去債務	839百万円		900百万円
その他	241百万円		472百万円
小計	2,994百万円		3,341百万円
評価性引当額	△896百万円		△1,069百万円
合計	2,097百万円		2,272百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	73百万円		126百万円
資産除去債務に対応する除去費用	217百万円		244百万円
その他	111百万円		108百万円
合計	402百万円		479百万円
繰延税金資産(固定)の純額	1,695百万円		1,793百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割額	1.2%		1.3%
評価性引当額	1.6%		1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.8%
その他	0.6%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%		42.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は81百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。