当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成31年4月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年2月期第4四半期の個別決算及び連結決算において1,361百万円、累計1,698百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。
以 上

1.当該事象の発生年月日
平成31年4月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年2月期第4四半期の個別決算及び連結決算において1,361百万円、累計1,698百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。
以 上