有価証券報告書-第46期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
シャディ株式会社及びスリーハート・コーポレーション株式会社は、平成27年12月31日付で退職一時金制度を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職の募集に伴う特別退職金547百万円及び海外事務所の閉鎖に伴う経済補償金117百万円を特別損失(事業整理損)に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度112百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
シャディ株式会社及びスリーハート・コーポレーション株式会社は、平成27年12月31日付で退職一時金制度を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) | |
退職給付債務の期首残高 | 1,562 | 1,881 |
勤務費用 | 230 | 162 |
利息費用 | 24 | 15 |
数理計算上の差異の発生額 | 209 | △1 |
退職給付の支払額 | △171 | △93 |
過去勤務費用の発生額 | - | △301 |
連結子会社と非連結子会社の合併による増加額 | 22 | - |
その他 | 3 | 0 |
退職給付債務の期末残高 | 1,881 | 1,663 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (平成27年12月20日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,881 | 1,663 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,881 | 1,663 |
退職給付に係る負債 | 1,881 | 1,663 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,881 | 1,663 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) | |
勤務費用 | 230 | 162 |
利息費用 | 24 | 15 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | 14 |
退職給付制度に係る退職給付費用 | 257 | 193 |
(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職の募集に伴う特別退職金547百万円及び海外事務所の閉鎖に伴う経済補償金117百万円を特別損失(事業整理損)に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) | |
過去勤務費用 | - | 301 |
数理計算上の差異 | - | 16 |
合計 | - | 317 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (平成27年12月20日) | |
未認識過去勤務費用 | - | △301 |
未認識数理計算上の差異 | 148 | 132 |
合計 | 148 | △169 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 (自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) | |
割引率 | 1.0% | 1.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度112百万円であります。