(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	228百万円		191百万円
減損損失	255		218
投資有価証券評価損	21		29
関係会社株式評価損	240		218
会員権評価損	80		73
会社分割に伴う承継会社株式	114		104
税務上の繰越欠損金	866		696
その他	34		23
繰延税金資産小計	1,841		1,554
評価性引当額	△1,704		△1,474
繰延税金資産合計	137		80
繰延税金負債
建設協力金	△57		△53
その他有価証券評価差額	△198		△137
その他	△24		△20
繰延税金負債合計	△280		△211
繰延税金資産(負債)の純額	△143		△131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			427.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△671.1%
住民税均等割等			8.7%
税率変更による影響			△50.0%
評価性引当額の増減			△200.1%
その他			△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△452.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。