(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりますが、支給にあたっては、給付利率を変動利率とするキャッシュ・バランス・プラン類似制度を採用しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を採用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,550百万円	1,586百万円
勤務費用	43百万円	87百万円
利息費用	11百万円	23百万円
数理計算上の差異の発生額	9百万円	190百万円
退職給付の支払額	△27百万円	△53百万円
退職給付債務の期末残高	1,586百万円	1,834百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,027百万円	1,208百万円
期待運用収益	5百万円	10百万円
数理計算上の差異の発生額	149百万円	203百万円
事業主からの拠出額	54百万円	107百万円
退職給付の支払額	△27百万円	△53百万円
年金資産の期末残高	1,208百万円	1,476百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,586百万円	1,834百万円
年金資産	△1,208百万円	△1,476百万円
差引	377百万円	357百万円
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377百万円	357百万円

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	377百万円	357百万円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377百万円	357百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	43百万円	87百万円
利息費用	11百万円	23百万円
期待運用収益	△5百万円	△10百万円
数理計算上の差異の費用処理額	―	△28百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	49百万円	71百万円

(5) 退職給付に係る調整額(税効果調整前)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△15百万円
合計	―	△15百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果調整前)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	140百万円	124百万円
合計	140百万円	124百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(年金資産合計に対する主な分類ごとの比率)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	32%	52%
株式	56%	37%
現金及び預金	3%	4%
その他	9%	7%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項(加重平均)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5000%	0.5000%
長期期待運用収益率	1.0647%	0.9093%
予想昇給率	6.8000%	6.8000%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50百万円	53百万円
退職給付費用	6百万円	12百万円
退職給付の支払額	△3百万円	△18百万円
退職給付に係る負債の期末残高	53百万円	47百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
差引	―	―
非積立型制度の退職給付債務	53百万円	47百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53百万円	47百万円

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	53百万円	47百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53百万円	47百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	6百万円	12百万円

4 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	175百万円	192百万円