文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項および本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があると考えております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 費用の認識
当社グループの仕入高は、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、またはサービスが提供された時点に計上されます。
当社グループは、仕入リベートについて、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を費用から控除しております。リベート受取額が見積り額を下回った場合には、控除額の減額が必要となる場合があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために仕入先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度以上下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部または全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの事業構成は、スーパーマーケット事業が中心であり、同事業の売上高、営業利益はいずれも事業全体の9割超を占めております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、前年同期に比べ、売上高が23.3%増加し2,126億11百万円、営業利益が20.8%増加し66億65百万円、経常利益が17.7%増加し67億80百万円、当期純利益が16.5%増加し32億96百万円となりました。
当連結会計年度における各項目別の内容を示すと、以下のとおりであります。
① 売上高
主力のスーパーマーケット事業において、消費税増税後のマイナス影響等はありましたが、当社グループが強みとする接客サービス、商品に関する様々な取り組みに努めたことによりお客様の支持を得た結果、既存店売上高は前年同期に比べ0.0%減少にとどめることができました。また、新規に4店舗を出店し、1店舗を移転増床したこともあり、全店売上高は前年同期に比べ2.9%増加いたしました。
(注) 全店及び既存店の売上高前年同期比は、フレッセイ店舗について前年同期を遡及調整しております。
以上に加え、平成25年10月1日に株式会社フレッセイホールディングス(現・株式会社フレッセイ)と経営統合したことにより、同社グループの売上高が前年同期は6か月分、当連結会計年度は12か月分含まれたことにより、当社グループの主力であるスーパーマーケット事業の売上高(セグメント間の内部取引高を含む)は、前年同期に比べ23.3%増加し、2,109億15百万円となりました。
また、その他の事業の売上高(セグメント間の内部取引を含む)についても、外部向け販売の伸長等により前年同期に比べ22.9%増加し、65億32百万円となりました。
この結果、連結全体の売上高(セグメント間の内部取引高消去後)は前年同期に比べ23.3%増加し2,126億11百万円となりました。
② 売上原価
売上高の増加や原料原価の高騰に伴い、前年同期に比べ22.3%増加し1,547億50百万円となりました。なお、売上高に対する売上原価の比率は、無駄な廃棄や値下げの削減に努めた結果、前年同期に比べ0.6ポイント減少し72.8%となりました。
③ 売上総利益
売上高及び売上原価の変動要因により、売上総利益は前年同期に比べ26.1%増加し578億60百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.6ポイント増加し27.2%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
総額につきましては、前述のフレッセイグループの業績値が連結業績に含まれる期間の影響があり、前年同期に比べ大幅に増加しております。
人件費につきましては、給与及び賞与支給ベースの増加があり、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し13.5%になりました。
水道光熱費につきましては、単価上昇により売上高に対する比率が前年同期に比べ0.2ポイント増加いたしました。なお、当社グループでは、近年、店舗設備の省エネルギー化を進めており、電力使用量の削減を進めております。
配送費につきましては、燃料費の増加等ありましたが、効率的な配送計画の運用や、前年同期に設置したディストリビューション・センターの効果もあり、売上高に対する比率は前年同期と同様の水準に留めることができました。
除雪費につきましては、降雪地帯での降雪状況により、前年同期に比べ8割強増加いたしました。
他の諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ26.8%増加し511億95百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し24.1%となりました。
⑤ 営業利益
売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年同期に比べ20.8%増加し66億65百万円となりました。なお、売上高に対する営業利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し3.1%となりました。
⑥ 営業外損益
営業外収益につきましては、前年同期においてLED等省エネルギー投資促進に伴う一時的な補助金の受領があった反動で、補助金収入が減少いたしました。この結果、前年同期に比べ25.8%減少し2億95百万円となりました。この結果、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.1%となりました。
営業外費用につきましては、前述のフレッセイグループの業績値が連結業績に含まれる期間の影響があり、支払利息が前年同期に比べ15.6%増加したことから、総額では、前年同期に比べ17.3%増加し1億81百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.1%となりました。また、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加と金利水準の低下により前年同期に比べ1.1ポイント向上し、67.5倍となりました。
⑦ 経常利益
営業利益の増加と営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ17.7%増加し67億80百万円となりました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し3.2%となりました。また、総資産経常利益率(ROA)は前年同期に比べ0.5ポイント減少し7.5%となりました。
⑧ 特別損益
特別利益につきましては、多額のものはなく、6百万円となりました。また、売上高に対する特別利益の比率は0.0%となりました。
特別損失につきましては、減損損失の計上や改装等に伴う固定資産除却損の発生がありましたが、総額では、前年同期に比べ2.7%減少し7億23百万円となりました。また、売上高に対する特別損失の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.3%となりました。
⑨ 税金等調整前当期純利益
主に経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ20.8%増加し60億62百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期と同様の2.9%となりました。
⑩ 税金費用
課税所得の増加により、税金費用の総額は前年同期に比べ26.3%増加し27億66百万円となりましたが、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.3%となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ2.0ポイント増加し45.6%となりました。これは主に、法定実効税率の改正に伴い繰延税金資産の純額の取崩しが発生し、これに伴う法人税等調整額を349百万円計上しており、一時的に税効果会計適用後の法人税等の負担率に与える増加影響が5.8%あったためであります。
⑪ 少数株主損益調整前当期純利益
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は、前年同期に比べ16.5%増加し32億96百万円となりました。
⑫ 少数株主利益
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
⑬ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前年同期に比べ16.5%増加し32億96百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期と同様の1.6%となりました。
なお、自己資本当期純利益率(ROE)は前年同期に比べ0.5ポイント減少し8.2%となりました。また、1株当たり当期純利益は前年同期に比べ2円50銭増加し141円21銭となり、1株当たり年間配当金40円の実施による連結ベースの配当性向は28.3%となりました。
⑭ 包括利益
当期純利益の増加に加え、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前年同期に比べ34.2%増加し40億36百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。
(4) 戦略的現状と見通し
消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の鮮度・価格・品質といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案と接客サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。
(5) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億66百万円増加し925億57百万円となりました。また、総負債は前連結会計年度末に比べ8億34百万円増加し507億24百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ30億32百万円増加し418億32百万円となりました。また、1株当たり純資産額は1,792円05銭となりました。
当連結会計年度末における各項目別の内容を示すと、以下のとおりであります。
① 総資産
流動資産は243億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億70百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し26.3%となりました。
固定資産は682億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億96百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し73.7%となりました。
有形固定資産は、514億20百万円となり前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における新規出店4店舗、移転増床1店舗および改装2店舗によるものであります。
無形固定資産は、15億67百万円となり前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、新規出店に関連した借地権の増加によるものであります。
投資その他の資産は、152億56百万円となり前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価変動によるものであります。
② 総負債
流動負債は292億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億67百万円増加いたしました。これは主に、未払消費税等の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し31.6%となりました。
固定負債は214億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し23.2%となりました。
③ 純資産
株主資本は401億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億92百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上によるものであります。
その他の包括利益累計額は17億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億40百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し45.2%となりました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ129円93銭増加し1,792円05銭となり、自己資本利益率は8.2%となりました。
(6) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループは、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月
自己資本比率	(%)	42.4	44.5	47.6	43.7	45.2
時価ベースの 自己資本比率	(%)	42.5	43.9	53.9	42.0	90.2
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	(倍)	2.3	1.6	2.3	2.1	1.8
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	31.2	48.9	40.4	66.4	67.5

(注)1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (キャッシュ・フロー)÷(利払い)
2 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式総数(自己株式控除後))により計算しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
5 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
6 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をして頂けるような経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」「品質」「品揃え」「価格」「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
この実現のため、次のとおり長期経営計画を定めております。

長期経営計画 (Advanced Regional Chain)

当社グループの現状から飛躍し、お客様へより一層のご利益を提供するためには、広域を前提とした複数の地域展開(リージョナル・チェーン)が必要になります。

そのために、「強固で優良なリージョナル・チェーンづくり」を目指し邁進してまいります。

なお、達成のための重点項目として、以下の3つを掲げております。

・重点項目1 (日本一のサービス)

「判断の基準はお客様」を念頭に、お客様にご満足していただけるよう、基本の徹底とレベルアップを図ってまいります。

・重点項目2 (SSM200店舗)

近隣型ショッピングセンターへのスーパー・スーパーマーケット出店を中心に、適正規模店舗によるドミナントエリアの形成と出店エリアの拡大を図ってまいります。

また、マスによるマーチャンダイジング・システムの実現によって、お客様へご利益の提供を図ってまいります。

・重点項目3 (信頼の構築)

日々ご来店いただく多くのお客様や当社グループを取り巻く様々なステークホルダーにとって、信頼していただける企業風土作りに努めてまいります。

そのために、キーワード「生涯設計」「企業市民」「安定経営」「公正取引」を念頭に、様々な活動を進めてまいります。

さらに、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。
次年度以降目標とする中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

回次		第65期	第66期	第67期
決算年月		平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
売上高	(百万円)	218,000	225,700	229,000
期末店舗数	(店舗)	127	128	130

(注) 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ、フィットネスクラブ)を含みません。
今後3年間の中期経営計画では、長期経営計画「Advanced Regional Chain」を目指した本格的なリージョナル・チェーン構築の期間と位置づけており、以下6項目の主要テーマを重点課題として経営戦略を実行してまいります。
① 出店戦略
新規出店エリアの軌道化とドミナント戦略の具体化を図り、出店エリアの拡大を図ってまいります。
そのために、店舗の標準フォーマットの確立と標準化を推進し、店舗の統廃合や再配置についても検討してまいります。
② マーチャンダイジング推進
当社グループ独自の商品政策の深耕と店舗改装を含めた既存店への展開を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいります。
また、商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画(バーティカル・マーチャンダイジング)やベーシックアイテムの低価格化を推進し、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。
③ 最適オペレーション構築
時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現を推進してまいります。
また、在庫保管型物流センター(ディストリビューション・センター)や自動発注システムの活用、店舗における当社グループ独自の週間管理(ウィークリー・マネジメント)のレベル向上を図り、最適オペレーションの実現に努めてまいります。
④ ロジスティックス全体最適化
当社グループ全体の連携を視野に入れたロジスティックス構想を推進してまいります。
また、安心・安全な商品の提供、店舗における生産性の大幅な改善、トータル・コスト削減の実現を目指し、新たなコミッサリーの構築を行ってまいります。
⑤ 情報システム基盤整備
全社の情報共有を支援し、迅速な経営の意思決定や当社の競争力向上に資する情報システム体系の構築を図ってまいります。
また、ダウンサイジング、IT化による経費削減、危機管理といった部分についても検討を行ってまいります。
⑥ その他
今後想定される当社グループを取り巻く社会環境の変化や各種制度変更を視野に入れ、様々な要因について計画的な対応を図ってまいります。