本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクに関する事項は、以下のようなものがあります。
なお、将来に関して記載いたしました事項については、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)がリスク発生の可能性があるものと判断したものであります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資のリスクに関する投資判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に行われる必要があると考えております。
(1) 店舗展開に係る事項
当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。
① 出店政策について
当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が124店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。

出店地域		新潟県	長野県	富山県	群馬県	栃木県	埼玉県	合計
期末店舗数	(店舗)	68	5	2	44	2	3	124

出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、スクラップアンドビルド及び改装により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。
当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりでありますが、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績が影響を受ける可能性があります。

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月
出店数	(店舗)	2	3	3	52	5
退店数	(店舗)	1	2	0	0	2
期末店舗数	(店舗)	65	66	69	121	124

(注)1 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態(100円ショップ、フィットネスクラブ)を含みません。
2 出店数及び退店数には、移転に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。
3 平成26年3月期の出店数には、株式会社フレッセイホールディングス(現・株式会社フレッセイ)との株式交換により、新たに同社及び同社の子会社が当社の連結範囲に含まれたことによる当社グループとしての店舗数の増加(スーパーマーケット49店舗)が含まれております。
② 人材の確保と育成について
当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やTQM(トータル・クオリティ・マネジメント)活動を中心とした人材育成に努めております。
しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 競合状況の発生について
流通業界、特に食料品小売業におきましては、従来の出店地域・業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様1人当たりの買上げ点数及び1品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。
しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 商品の安全性
当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。
① 食の安全について
近年、食の安全に対して不信感を生ずるような事象が当社グループでも発生しております。当社グループは安全な商品の安定調達が出来るような仕入ルートの確保及び当社グループ内での適切な加工、表示等に努めておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績が影響を受ける場合があります。
② 衛生管理について
当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や商品の取扱いに関する衛生管理に対し厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、業績が影響を受ける場合があります。
(3) 法的規制
当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。
① 大規模小売店舗立地法について
当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」という。)の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。
したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策が影響を受ける場合があります。
② 大規模流通事業者の出店規制について
当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたしますが、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、将来の出店政策に影響を及ぼす場合があります。