(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	4百万円
賞与引当金	3百万円	3百万円
投資有価証券評価損	92百万円	83百万円
その他	10百万円	2百万円
繰延税金資産合計	106百万円	93百万円
繰延税金負債
未収事業税	△1百万円	―
繰延税金負債合計	△1百万円	―
差引:繰延税金資産の純額	105百万円	93百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	12百万円	9百万円
固定資産・繰延税金資産	93百万円	84百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割	0.3%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	1.8%
役員賞与引当金	12.3%	5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.5%	△36.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	0.9%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8%	7.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円増加しております。
当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が9百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9百万円増加しております。