文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、これらについては過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度における総資産は前事業年度末に比べて1億6百万円減少し176億15百万円、負債合計は6億71百万円減少し81億22百万円、純資産は5億65百万円増加し94億93百万円となり、自己資本比率は53.3%となりました。
主な内容として、流動資産は、商品やその他が増加したものの、現金及び預金や売掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ6億87百万円減少し、56億71百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産や差入保証金が減少したものの、営業保証金(建墓権等)や投資有価証券の増加などにより、前事業年度末に比べ5億81百万円増加し、119億43百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等、1年以内返済予定の長期借入金及び買掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ13億24百万円減少し、46億19百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金や役員退職慰労引当金が減少したものの、長期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ6億52百万円増加し、35億2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末に比べ5億65百万円増加し、94億93百万円となりました。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社は仏壇仏具事業・墓石事業に関しては、消費税増税による駆け込み需要の反動減への対策として、積極的な販促活動を展開したものの、大幅な売上高減となりました。
また、全店舗にはせがわの「おはかの窓口」を設置するなど、墓石事業の認知度向上に努めてまいりました。
屋内墓苑(搬送式納骨堂)事業に関しては、新規物件の開拓を進め当事業年度に2物件の受託販売を開始し、合計で受託販売物件は4物件となりました。
新規出店に関しては、約8年ぶりに2月に1店舗オープンすることができました。
これらの結果、売上高は193億14百万円(前期比10.7%減)となりました。
また、営業利益は10億35百万円(前期比58.0%減)、経常利益は10億25百万円(前期比60.7%減)、当期純利益は4億15百万円(前期比73.0%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社の戦略的現状と見通しにつきましては、前述の「3 対処すべき課題」の「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税引前当期純利益8億60百万円の計上に加え、減価償却費2億97百万円などの増加要因があったものの、法人税等の支払額9億21百万円、たな卸資産の増加6億21百万円、仕入債務の減少2億41百万円や役員退職慰労引当金の減少2億10百万円などの減少要因により、△8億70百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資不動産の売却による収入2億17百万円などの増加要因があったものの、墓石販売等に伴う営業保証金の支出の純額7億78百万円(支出20億27百万円、回収12億48百万円)や有形固定資産の取得による支出1億96百万円などの減少要因により、△8億27百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額1億78百万円及びリース債務の返済による支出1億33百万円などの減少要因があったものの、短期及び長期借入金の純増加額8億9百万円などの増加要因により、5億33百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、12億41百万円となりました。