有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度 (平成27年3月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 平成23年12月26日から平成26年6月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成25年3月期及び平成26年3月期の配当実績平均値によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 48,229 | 50,587 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 4,147 | 3,807 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成23年6月21日 定時株主総会決議 | 平成23年6月21日 定時株主総会決議 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 当社監査役 | 8名 3名 | 当社従業員 | 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 | 310,000株 | 普通株式 | 126,000株 |
| 付与日 | 平成23年7月1日 | 平成23年7月1日 | ||
| 権利確定条件 | 当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | ||
| 対象勤務期間 | 定められておりません。 | 同左 | ||
| 権利行使期間 | 平成23年7月1日～平成28年6月30日 | 平成23年7月1日～平成28年6月30日 | ||
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成24年6月21日 定時株主総会決議 | 平成24年6月21日 定時株主総会決議 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 当社監査役 | 8名 2名 | 当社従業員 | 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 | 340,000株 | 普通株式 | 20,000株 |
| 付与日 | 平成24年7月1日 | 平成24年7月1日 | ||
| 権利確定条件 | 当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | ||
| 対象勤務期間 | 定められておりません。 | 同左 | ||
| 権利行使期間 | 平成24年7月1日～平成29年6月30日 | 平成24年7月1日～平成29年6月30日 | ||
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成25年6月20日 定時株主総会決議 | 平成25年6月20日 定時株主総会決議 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 当社監査役 | 8名 3名 | 当社従業員 | 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 | 330,000株 | 普通株式 | 50,000株 |
| 付与日 | 平成25年7月1日 | 平成25年7月1日 | ||
| 権利確定条件 | 当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | ||
| 対象勤務期間 | 定められておりません。 | 同左 | ||
| 権利行使期間 | 平成25年7月1日～平成30年6月30日 | 平成25年7月1日～平成30年6月30日 | ||
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 当社監査役 | 8名 3名 | 当社従業員 | 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 | 300,000株 | 普通株式 | 60,000株 |
| 付与日 | 平成26年7月1日 | 平成26年7月1日 | ||
| 権利確定条件 | 当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | ||
| 対象勤務期間 | 定められておりません。 | 同左 | ||
| 権利行使期間 | 平成26年7月1日～平成31年6月30日 | 平成26年7月1日～平成31年6月30日 | ||
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度 (平成27年3月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成23年6月21日 定時株主総会決議 | 平成23年6月21日 定時株主総会決議 | |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 50,000 | 45,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 30,000 | 6,000 |
| 失 効 | - | - |
| 未行使残 | 20,000 | 39,000 |
| 平成24年6月21日 定時株主総会決議 | 平成24年6月21日 定時株主総会決議 | |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 177,000 | 20,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 67,000 | - |
| 失 効 | - | - |
| 未行使残 | 110,000 | 20,000 |
| 平成25年6月20日 定時株主総会決議 | 平成25年6月20日 定時株主総会決議 | |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 330,000 | 40,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失 効 | 30,000 | - |
| 未行使残 | 300,000 | 40,000 |
| 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 300,000 | 60,000 |
| 権利行使 | 2,000 | - |
| 失 効 | - | - |
| 未行使残 | 298,000 | 60,000 |
② 単価情報
| 平成23年6月21日 定時株主総会決議 | 平成23年6月21日 定時株主総会決議 | |
| 権利行使価格 (円) | 286 | 286 |
| 行使時平均株価 (円) | 551 | 540 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 62 | 62 |
| 平成24年6月21日 定時株主総会決議 | 平成24年6月21日 定時株主総会決議 | |
| 権利行使価格 (円) | 355 | 355 |
| 行使時平均株価 (円) | 560 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 58 | 58 |
| 平成25年6月20日 定時株主総会決議 | 平成25年6月20日 定時株主総会決議 | |
| 権利行使価格 (円) | 623 | 623 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 126 | 126 |
| 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | |
| 権利行使価格 (円) | 651 | 651 |
| 行使時平均株価 (円) | 547 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 140 | 140 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注) 1 | 37.36% |
| 予想残存期間 (注) 2 | 2.5年 |
| 予想配当 (注) 3 | 7.50円/株 |
| 無リスク利子率 (注) 4 | 0.08% |
(注) 1 平成23年12月26日から平成26年6月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成25年3月期及び平成26年3月期の配当実績平均値によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。