有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)	当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
賃借料	32,797	32,678
減価償却費	5,911	5,891

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#3 事業等のリスク

2)主なリスク

分類	主なリスク	対応策
当社グループは主に衣料品を販売しており、気候変動や冷夏暖冬等の気候不順等が発生した場合、季節商品の需要の著しい低下により売上が減少する可能性があります。	当社グループでは季節要因に左右されにくい生活必需品やトレンド商品を主に品揃えしています。また、天候不順や異常気象時においては、季節商品の割合を減らすなど柔軟な対応ができるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。
商品調達リスク	当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、為替変動やエネルギー価格が上昇した場合、仕入れコストが高騰する可能性があります。	当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、物流の効率化によるコスト削減にも努めています。
	当社グループは販売するほぼ全ての商品をサプライヤーから仕入れており、自社で工場保有・製造を行っていませんが、サプライチェーンの人権侵害や環境問題が発生した場合、当社の社会的信頼が低下する可能性があります。	当社グループは人間尊重の経営を経営理念としており、「人権方針」を制定して、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。そのため、全てのサプライヤーに対して、法令遵守や人権尊重等について記載した「しまむらサプライヤーCoC(コードオブコンダクト)」の説明を行い、「しまむらサプライヤーCoC遵守宣言書」を受領した上で取引を行っています。また、PB(プライベートブランド)商品については、品質管理を担当する当社の商品管理部員が工場に訪問し、工場の生産管理面と従業員の働く環境や人権への配慮などのCoCの遵守状況を審査しています。
	当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、紛争や自然災害、感染症拡大時等に、調達先からの輸送経路が断絶した場合は、商品供給が停止し、売上が減少する可能性があります。	当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、BCP(事業継続計画)を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
計	609,376
海外その他		6,749606
顧客との契約から生じる収益		616,732

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

事業部門の名称	従業員数(人)
思夢樂	384	(0)
海外計	384	(0)
合計	3,098	(11,942)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.成長戦略では、既存店売上の伸長、新規出店の強化、EC事業の拡大による売上向上と事業規模の拡大を図り、新
たな海外展開も含めた新規事業の研究も進めます。
b.基礎と基盤の強化では、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。またデジ

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ43億38百万円増加し、415億52百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益536億38百万円、減価償却費58億91百万円、その他の流動資産の減少額20億40 百万円、その他の流動負債の増加額14億10百万円等に対し、法人税等の支払額152億14百万円、仕入債務の減少額41億53百万円、売上債権の増加額17億6百万円、棚卸資産の増加額16億29百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(執行役員の状況)

役名	氏名	職名
執行役員	近藤 英行	ディバロ事業部担当
執行役員	関 信太郎	海外事業担当、思夢樂股份有限公司董事長
執行役員	中村 武	しまむら店舗部・店装部・店舗管理部統括

(注)*印の各執行役員は、取締役を兼務しています。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額(△は減少額)	期末残高

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△26百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

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