有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
日本	しまむらアベイルバースデイシャンブルディバロ	461,65560,00572,31314,649751
	計	609,376

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

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#4 従業員の状況（連結）

事業部門の名称	従業員数(人)
ディバロ	23	(36)
日本計	2,714	(11,942)
思夢樂	384	(0)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21日から2月20日まで
買取手数料	以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式数で按分した金額100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%ただし、円未満の端数を生じた場合には切捨て、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.shimamura.gr.jp/
株主に対する特典	決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。100株～ 999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券1,000株～2,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券3,000株～4,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券5,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券

(注) 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。2023/05/15 9:26

#7 沿革

2【沿革】

年月	摘要
1991年11月	岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
1993年8月	店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1994年10月	中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

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#9 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月20日)		当事業年度(2023年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,402百万円		1,322百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月20日)		当連結会計年度(2023年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,402百万円		1,322百万円
関係会社出資金評価損	905		-

(注)1.評価性引当額が845百万円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社出資金評価損の将
来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めてい
ます。2023年度は、日本企画のPB・JBと台湾企画のPBを軸とした思夢樂オリジナル商品を拡大し、デジタル販促も
活用します。また、都市部店舗やインショップ店舗の品揃えやレイアウト、陳列方法を確立します。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また売上高は前期比15.8%増の7億51百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,093億76百万円(前期比5.4%増)、営業利益531億83
百万円(同7.5%増)、経常利益539億12百万円(同7.0%増)、当期純利益は378億41百万円(同7.2%増)となり

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な改修
日本国内事業において、2023年度中に17店舗を予定しております。
投資予定総額は206百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額(△は減少額)	期末残高

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△26百万円)であります。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお

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