役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月20日
- 9億5100万
- 2010年2月20日 -56.89%
- 4億1000万
- 2011年2月20日 +11.71%
- 4億5800万
- 2012年2月20日 +10.48%
- 5億600万
- 2013年2月20日 +3.75%
- 5億2500万
- 2014年2月20日 +20.95%
- 6億3500万
- 2015年2月20日 +11.34%
- 7億700万
- 2016年2月20日 -30.55%
- 4億9100万
- 2017年2月20日 -0.61%
- 4億8800万
- 2018年2月20日 -14.55%
- 4億1700万
- 2019年2月20日 -60.43%
- 1億6500万
- 2020年2月20日 +1.21%
- 1億6700万
- 2021年2月20日 -31.14%
- 1億1500万
- 2022年2月20日 +1.74%
- 1億1700万
- 2023年2月20日 +1.71%
- 1億1900万
- 2024年2月20日 -4.2%
- 1億1400万
個別
- 2009年2月20日
- 8億3300万
- 2010年2月20日 -50.78%
- 4億1000万
- 2011年2月20日 +11.71%
- 4億5800万
- 2012年2月20日 +10.48%
- 5億600万
- 2013年2月20日 +3.75%
- 5億2500万
- 2014年2月20日 +20.95%
- 6億3500万
- 2015年2月20日 +11.34%
- 7億700万
- 2016年2月20日 -30.55%
- 4億9100万
- 2017年2月20日 -0.61%
- 4億8800万
- 2018年2月20日 -14.55%
- 4億1700万
- 2019年2月20日 -60.43%
- 1億6500万
- 2020年2月20日 +1.21%
- 1億6700万
- 2021年2月20日 -31.14%
- 1億1500万
- 2022年2月20日 +1.74%
- 1億1700万
- 2023年2月20日 +1.71%
- 1億1900万
- 2024年2月20日 -4.2%
- 1億1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/15 9:26
前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 定時社員退職功労引当金繰入額 111 109 役員退職慰労引当金繰入額 2 2 執行役員退職慰労引当金繰入額 38 56 賃借料 32,797 32,678 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 計上しております。2023/05/15 9:26
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/15 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月20日) 当事業年度(2023年2月20日) 定時社員退職功労引当金 334 343 役員退職慰労引当金 35 36 執行役員退職慰労引当金 53 70 資産除去債務 1,826 1,889
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/15 9:26
(注)1.評価性引当額が845百万円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社出資金評価損の将前連結会計年度(2022年2月20日) 当連結会計年度(2023年2月20日) 定時社員退職功労引当金 334 343 役員退職慰労引当金 35 36 資産除去債務 1,826 1,889
来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2023/05/15 9:26