執行役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年2月20日
- 3500万
- 2017年2月20日 +142.86%
- 8500万
- 2018年2月20日 +69.41%
- 1億4400万
- 2019年2月20日 -12.5%
- 1億2600万
- 2020年2月20日 +52.38%
- 1億9200万
- 2021年2月20日 -28.65%
- 1億3700万
- 2022年2月20日 +27.74%
- 1億7500万
- 2023年2月20日 +32%
- 2億3100万
個別
- 2016年2月20日
- 3500万
- 2017年2月20日 +142.86%
- 8500万
- 2018年2月20日 +69.41%
- 1億4400万
- 2019年2月20日 -12.5%
- 1億2600万
- 2020年2月20日 +52.38%
- 1億9200万
- 2021年2月20日 -28.65%
- 1億3700万
- 2022年2月20日 +27.74%
- 1億7500万
- 2023年2月20日 +32%
- 2億3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/15 9:26
前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 役員退職慰労引当金繰入額 2 2 執行役員退職慰労引当金繰入額 38 56 賃借料 32,797 32,678 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2023/05/15 9:26
ホ.執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/15 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月20日) 当事業年度(2023年2月20日) 役員退職慰労引当金 35 36 執行役員退職慰労引当金 53 70 資産除去債務 1,826 1,889
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)企業の主な事業における主な履行義務の内容
衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお
ります。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。2023/05/15 9:26