退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月20日
- 13億2300万
- 2010年2月20日 +13%
- 14億9500万
- 2011年2月20日 +8.29%
- 16億1900万
- 2012年2月20日 -24.64%
- 12億2000万
- 2013年2月20日 +3.85%
- 12億6700万
- 2014年2月20日 +3.16%
- 13億700万
個別
- 2009年2月20日
- 12億8000万
- 2010年2月20日 +15.08%
- 14億7300万
- 2011年2月20日 +8.28%
- 15億9500万
- 2012年2月20日 -25.08%
- 11億9500万
- 2013年2月20日 +3.18%
- 12億3300万
- 2014年2月20日 +2.76%
- 12億6700万
- 2015年2月20日 +2.92%
- 13億400万
- 2016年2月20日 -48.54%
- 6億7100万
- 2017年2月20日 +7.3%
- 7億2000万
- 2018年2月20日 +6.67%
- 7億6800万
- 2019年2月20日 +5.34%
- 8億900万
- 2020年2月20日 +28.43%
- 10億3900万
- 2021年2月20日 +18.58%
- 12億3200万
- 2022年2月20日 +13.96%
- 14億400万
- 2023年2月20日 +8.9%
- 15億2900万
- 2024年2月20日 +10.07%
- 16億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/15 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月20日) 当事業年度(2023年2月20日) 賞与引当金 1,180 1,273 退職給付引当金 424 461 定時社員退職功労引当金 334 343
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日) - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/05/15 9:26