9832 オートバックスセブン

9832
2024/03/28
時価
1295億円
PER 予
13.68倍
2010年以降
11.68-54.96倍
(2010-2023年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.62-1.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.8%
ROE 予
6.87%
ROA 予
4.13%
資料
Link
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のれん - 国内店舗子会社

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
1500万
2015年3月31日 +93.33%
2900万
2016年3月31日 -24.14%
2200万
2017年3月31日 +159.09%
5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/26 11:41
#2 事業等のリスク
また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の「(1)国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「(2)国内オートバックス事業以外ののれん等の評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。
⑪ 固定資産減損に関するリスク
2023/06/26 11:41
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。2023/06/26 11:41
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱バックス・アドバンスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の株式の取得価額と同社の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,214百万円
固定資産1,785
のれん73
流動負債△996
2023/06/26 11:41
#5 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
海外事業
用途種類場所拠点数減損損失(百万円)
整備工場のれん、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等シンガポール2695
処分予定資産ソフトウエアフランス1201
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗等、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」897百万円として特別損失に計上しております。
2023/06/26 11:41
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額0.01.5
のれん償却額3.44.2
その他0.30.6
2023/06/26 11:41
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業外収益は、前年同期比1.3%減少の18億54百万円となりました。営業外費用は、前年同期比8.3%減少の20億2百万円となりました。
持分法適用会社について収益性の低下が認識されたため、のれん相当額の減損損失を「持分法による投資損失」として営業外費用に計上しております。
この結果、経常利益は前年同期比2.9%増加の115億74百万円となりました。
2023/06/26 11:41
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
2023/06/26 11:41
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として認識されます。
なお、当該実質価額の見積要素については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について(2)国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。
2023/06/26 11:41
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(2)国内オートバックス事業以外ののれん等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/26 11:41