9832 オートバックスセブン

9832
2024/03/28
時価
1295億円
PER 予
13.68倍
2010年以降
11.68-54.96倍
(2010-2023年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.62-1.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.8%
ROE 予
6.87%
ROA 予
4.13%
資料
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減損損失 - ディーラー・BtoB・ネット事業

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
1億7200万
2020年3月31日 +16.86%
2億100万
2021年3月31日 -68.16%
6400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/26 11:41
#2 事業等のリスク
⑪ 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、固定資産減損リスクに関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の「(1)国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「(2)国内オートバックス事業以外ののれん等の評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に具体的算出方法・基準を記載しております。
2023/06/26 11:41
#3 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 11:41
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額392476
減損損失2,0571,945
関係会社株式評価損否認3,9894,591
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/26 11:41
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額218271
減損損失3,4153,315
投資有価証券評価損否認125124
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/26 11:41
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業外収益は、前年同期比1.3%減少の18億54百万円となりました。営業外費用は、前年同期比8.3%減少の20億2百万円となりました。
持分法適用会社について収益性の低下が認識されたため、のれん相当額の減損損失を「持分法による投資損失」として営業外費用に計上しております。
この結果、経常利益は前年同期比2.9%増加の115億74百万円となりました。
2023/06/26 11:41
#7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
特別損失
減損損失※4 238※4 897
特別損失合計238897
2023/06/26 11:41
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。
国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平均資本コストを基礎として算出しております。
2023/06/26 11:41