- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。
2023/06/26 11:41- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3～20年
b.上記以外のもの
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/26 11:41 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/26 11:41- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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