- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2024/02/07 11:47- #2 事業の内容
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
2024/02/07 11:47- #3 事業譲渡益の注記（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。
株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。
2024/02/07 11:47- #4 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）
【第3四半期連結累計期間】
| | (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 178,141 | 179,637 |
| 売上原価 | 118,321 | 119,660 |
- #5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、「国内オートバックス事業」の報告セグメントに所属していた車買取・販売(C@RS)を推進・管理する機能を有する部門を拡大することを目的に「カートレーディング事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。また、店舗出店等にかかる物件開発と立地開発の機能を有する部門を出店の加速および当社グループ内の不動産を有効活用することを目的に「プロパティデベロップメント事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。
加えて、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報告セグメントに配分しない全社費用として見直しを行いました。
2024/02/07 11:47- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「5ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,796億37百万円(前年同期比0.8%増加)、売上総利益599億77百万円(同0.3%増加)、販売費及び一般管理費509億85百万円(同2.0%増加)、営業利益89億91百万円(同8.4%減少)、経常利益93億11百万円(同5.7%減少)、連結子会社2社の事業譲渡に伴う特別利益39億71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益91億6百万円(同29.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/02/07 11:47- #7 退職給付制度終了益の注記（連結）
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は2022年4月1日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
2024/02/07 11:47- #8 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）
持分法適用関連会社であった株式会社ABシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。
第2四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アウトプラッツと株式会社モトーレン栃木は、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
2024/02/07 11:47
