有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

b. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を、当社定款第36条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
c. 取締役の責任免除

2023/06/26 11:41

#2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少2,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,944千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,942千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株および持分法適用関連会社保有株式の増加1千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,015千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,000千株および取締役会決議による自己株式の処分による減少15千株であります。

2023/06/26 11:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、投資収益管理の強化により事業ポートフォリオを精査し、事業別、子会社別の投資収益状況を管理しています。積極投資を推進する一方で、投資収益の低い事業については撤退を含め検討し、資産効率向上および連結ROEの改善を目指してまいります。
株主還元に関しましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。「5ヵ年ローリングプラン」の計画期間である5年間累計の総還元性向を100%として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としています。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施を検討してまいります。
なお、当連結会計年度における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、121億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は245億3百万円となっております。

2023/06/26 11:41