退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 6億8000万
- 2014年3月31日 -1.18%
- 6億7200万
- 2015年3月31日 +6.4%
- 7億1500万
- 2016年3月31日 -49.51%
- 3億6100万
- 2017年3月31日 -5.54%
- 3億4100万
- 2018年3月31日 +6.74%
- 3億6400万
- 2019年3月31日 +35.99%
- 4億9500万
- 2020年3月31日 +52.53%
- 7億5500万
- 2021年3月31日 +14.97%
- 8億6800万
- 2022年3月31日 +3.92%
- 9億200万
- 2023年3月31日 -48.23%
- 4億6700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 11:41
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料手当 25,131百万円 25,794百万円 退職給付費用 902 467 地代家賃 4,712 4,822 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/26 11:41
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。2023/06/26 11:41
一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。