有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社においては、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、社長執行役員※1をプロジェクトリーダーとして「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足し(2021年1月)、全社プロジェクトとして推進しています。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社としての取り組みについて承認および必要な指示・監督を行っています。またモニタリング会議※2への報告も実施し、必要な指示・監督を実施しています。
2023年4月には、「サステナビリティ基本方針」および関連する方針の整備を行い、コンプライアンス遵守の徹底や健全で強固なガバナンス体制の維持・強化に努めています。また今後は、当社グループの各種方針にもESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を実践していきます。
※1. 2023年4月1日付の組織変更により役職名が「社長」へ変更となっております。
※2. 2023年4月1日付の組織変更により会議体名が「事業統括者会議」へ変更となっております。2023/06/26 11:41

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「パーパス」、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」および「オートバックスセブングループサステナビリティ基本方針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。

2023/06/26 11:41

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① ガバナンス
当社においては、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、社長執行役員※1をプロジェクトリーダーとして「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足し(2021年1月)、全社プロジェクトとして推進しています。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社としての取り組みについて承認および必要な指示・監督を行っています。またモニタリング会議※2への報告も実施し、必要な指示・監督を実施しています。
2023年4月には、「サステナビリティ基本方針」および関連する方針の整備を行い、コンプライアンス遵守の徹底や健全で強固なガバナンス体制の維持・強化に努めています。また今後は、当社グループの各種方針にもESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を実践していきます。

2023/06/26 11:41

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

2023/06/26 11:41

#5 リスク管理（連結）

スク管理
当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役社長執行役員※4を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。
リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前のけん制を行うことを目指しています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。
サステナビリティに関わるリスクについては、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業よりリスク情報を収集し、リスクの特定と評価を実施しています。特定されたリスクと対応の進捗を、リスクマネジメント委員会と共有することで、組織全体のリスク管理項目に統合していきます。
※4. 2023年4月1日付の組織変更により役職名が「代表取締役社長」へ変更となっております。2023/06/26 11:41

#6 主要な設備の状況

5.㈱オートバックス関東販売は、2023年4月に㈱オートバックス東日本販売へ商号変更しております。
6.A PIT AUTOBACS KYOTO SHIJO店は、2023年4月に㈱オートバックス関西販売より当社へ事業譲渡が行われ、当社の直営店となっております。
(3)在外子会社

2023/06/26 11:41

#7 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

2023/06/26 11:41

#8 事業等のリスク

(1)リスクの管理体制
当社は、オートバックスフランチャイズシステムを通じ、さまざまな商品・サービスを数多くの顧客に対して提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。
そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行い、また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。

2023/06/26 11:41

#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社グループでは、「ヒト」の成長が企業価値を最大化させる最重要課題であるとの考えのもと、5ヵ年ローリングプランの実現に向け、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」および「健康経営の推進」を基盤とし、「働きがいのある職場作り」、「チャレンジする仕組み・仕掛け作り」、「人材データに基づく戦略的配置」の3つの人事中期方針を掲げ、各種人事施策に取り組んでいます。
中でも、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるため、女性や様々な職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人技能実習生の受け入れ、連結子会社からの中核人材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用によりダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

2023/06/26 11:41

#10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

④ 指標及び目標
当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」を実現するための指標と目標を定め、施策の取り組みを進めています。また、現在、人的資本経営に向けて、人材投資を行う重要施策の選定、KPI、目標数値等の検討をさらに進めており、今後、これらの開示についても進めていきます。
[2023年3月末時点 人事データ(連結)]

2023/06/26 11:41

#11 他の記載への参照、指標及び目標、気候変動（連結）

2022年度は、算定中につき、最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。
(2023年6月下旬に更新を予定しております)

2023/06/26 11:41

#12 会社の支配に関する基本方針（連結）

式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。

2023/06/26 11:41

#13 会計方針に関する事項（連結）

a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3～20年

2023/06/26 11:41

#14 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

は契約締結時に全額代金を収受しております。主な取引としては、タイヤ購入後30ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の3年又は5年間の延長修理保証、オイル交換等の2年～7年間の車のメンテナンスサービス等であります。
これらメンテナンスサービス等の取引について当社は、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提
供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767百万円であります。

2023/06/26 11:41

#15 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

2023/06/26 11:41

#16 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 11:41

#17 役員報酬（連結）

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬は、以下の「取締役の報酬に関する方針」に基づき、ガバナンス委員会において報酬の体系および水準等を検討し、取締役会に答申し決定しております。

2023/06/26 11:41

#18 戦略（連結）

略
当社は、サステナビリティ基本方針において、「社会課題を解決する事業の創出」や「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げ、提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会をつくっていきたいと考えています。こうした社会の実現へ向け従業員が一丸となって推進していくことは、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決し、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現にも貢献すると考えています。
当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立させる取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得て、当社が解決すべき4つの重要項目「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」をマテリアリティとして特定しました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、2022年5月に非財務目標を設定、さらに2030年度におけるKPIを策定しました。このKPIは取締役非兼務執行役員※3が、達成まで責任をもって遂行する体制を取っています。この推進体制のもと、各実行施策の進捗状況のモニタリングを今後も継続的に実施していくことで、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現への確度を高め、推進します。

2023/06/26 11:41

#19 戦略、気候変動（連結）

略
当社は、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。当社では2050年までを対象期間とし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃(未満)シナリオ」、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の2つの世界を想定しています。当社は、この2つのシナリオを踏まえて、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出し、その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。
「4℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。物流センターやデータセンターについては、既に地域の分散やバックアップ体制の整備が進んでおり、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、店舗については、浸水リスクに対し、BCPの観点からの立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品については気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。

2023/06/26 11:41

#20 指標及び目標（連結）

標及び目標
当社は、非財務目標としてテーマごとに重視する取り組みを設定し、それぞれ指標と目標を設定しています。当社の向かうべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を行うことにより、着実に実行していきます。
各指標の進捗状況は会議体を通じてモニタリングされ、その達成度は取締役非兼務執行役員※5の評価へ反映されています。
※5. 2023年4月1日付の組織変更により役職名が「事業統括」へ変更となっております。
(注)「喫煙者比率低減の推進」は、低減させることを目標としているため、2030年度目標が2022年度実績値より低くなっております。2023/06/26 11:41

#21 指標及び目標、気候変動（連結）

標及び目標
当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル(排出量実質ゼロ)を掲げ、取り組みを推進いたします。
具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。
2021年度算定範囲:[事業] 国内オートバックス事業
[対象] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点(147拠点)
算定期間:2021年4月1日～2022年3月31日
Scope 1:燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope 2:他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
2022年度は、算定中につき、最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。
(2023年6月下旬に更新を予定しております)
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html2023/06/26 11:41

#22 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.autobacs.co.jp

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所(特別口座)

2023/06/26 11:41

#23 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/26 11:41

#24 株式の保有状況（連結）

①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、特定投資株式のうち、事業活動において業務提携、取引関係維持・強化等の観点から、企業価値向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし、それ以外の保有目的の株式を純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2023/06/26 11:41

#25 沿革

2【沿革】

年月

概要

1947年2月1948年8月1958年1月1974年11月1975年4月1977年11月1979年8月1980年3月1989年3月1991年5月1993年8月1993年9月1995年1月1995年3月1996年3月1997年3月1999年8月2000年6月2001年12月2002年4月2002年6月2004年10月2007年3月2012年2月2014年7月2015年4月2016年3月2017年2月2017年3月2017年6月2018年11月2021年11月2022年4月2022年12月2023年3月

創業者住野利男(故人)が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業。末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立(当社の前身)。自動車部品の卸売を開始。卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第1号店を大阪府大東市に出店。フランチャイズビジネスを開始。第1号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。オートバックス100号店 開店。株式会社オートバックスセブンに商号変更。大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。台湾に海外店舗第1号店をオープンし海外進出を開始。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE.LTD.を設立。同5月、同国1号店を開店。ロンドン証券取引所に株式を上場。オートバックス500号店 開店。大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第1号店を千葉県千葉市に出店。仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.(現:AUTOBACS FRANCE S.A.S.)を設立(2001年6月に同国1店舗目を出店)。中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場(現:オートバックスセコハン市場)第1号店を神奈川県藤沢市に出店。独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也(ガライヤ)」を発表。ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第1号店を神奈川県厚木市に出店。中古車販売を行うカーズシステム導入開始。東京都江東区に本社を移転。ロンドン証券取引所の上場廃止。豊洲本店においてISO14001認証取得。(2017年に認証取得の継続を取り止め)オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第1号店を東京都世田谷区に出店。主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店(GORDON MILLER KURAMAE)をオープン。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社バックス・E-モビリティを設立。電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結。オートバックスグループ店舗数(JACK & MARIE、GORDON MILLER店舗含む) 670店舗(内、国内592店舗、海外78店舗)

2023/06/26 11:41

#26 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/26 11:41

#27 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年3月 当社入社
2010年4月 法務部長

2023/06/26 11:41

#28 監査報酬（連結）

a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続について
株主総会後の当社における監査等委員会監査は、2019年6月より監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等委員である取締役3名、うち独立社外取締役2名により構成し、常勤監査等委員2名(監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である独立社外取締役1名)、非常勤監査等委員1名(非常勤の監査等委員である独立社外取締役)となっております。
株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員でない取締役の職務執行を監督および監査いたします。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員2名を選定しております。

2023/06/26 11:41

#29 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

②社外取締役の状況等
a.当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は三宅峰三郎、三村孝仁、小泉正己および金丸絢子の4名(小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。)であります。

2023/06/26 11:41

#30 経営上の重要な契約等

フランチャイズ契約
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。

2023/06/26 11:41

#31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業上の課題
自動車業界においては、世界中でEV(電気自動車)をはじめとしたZEV(ゼロエミッション車)の普及が始まり、自動運転車も実用化に向けた実証実験が着実に進展しています。また、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル化の進展により、社会、クルマ、人のくらしも変化し、当社グループを取り巻く経営環境も、今後さらに大きく、そして急速に変化していくものと考えます。
当社はこうした環境変化へ迅速に対応し、お客様のニーズを的確に捉え、それに応じた施策を速やかに実行できるよう、新たな中期経営計画の策定を検討しており、2024年3月期で5年目を迎える「5ヵ年ローリングプラン」では、業界の垣根を越えた連携や事業基盤の強化などを進めており、業績も一定の底上げを図ることができました。当社グループは、先に掲げました「Beyond AUTOBACS Vision 2032」と今後の新たな中期計画に基づき、これからも着実に成果を積み重ね、確実な成長へとつなげてまいります。

2023/06/26 11:41

#32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動が正常化へと向かい、個人消費は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高騰および急速な円安進行による物価上昇を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

2023/06/26 11:41

#33 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

4.当社では、2023年4月1日より、意思決定及び企業改革のスピード向上を目的とし、執行役員制度を廃止し、事業ポートフォリオ運営を強化するために、各事業に責任を持つ事業統括制度に変更しております。
なお、現在の事業統括は次の13名により構成されております。

2023/06/26 11:41

#34 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

2023/06/26 11:41

#35 設備投資等の概要

(セグメント別設備投資額)

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)

主に当社で次期店舗情報基盤の構築として21億6百万円の投資を実施いたしました。

2023/06/26 11:41

#36 退職給付制度終了益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は2022年4月1日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。

2023/06/26 11:41

#37 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

2023/06/26 11:41

#38 連結の範囲の変更（連結）

株式会社ファトラスタイリングは株式取得により、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社バックス・E-モビリティは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる新規設立により、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社北摂オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社熊本オートバックスは株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。

2023/06/26 11:41

#39 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。

2023/06/26 11:41

#40 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるように収益の拡大に努めております。利益配分の考え方は、「5ヵ年ローリングプラン」の期間中におきましては5年間累計の総還元性向を100%として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2023/06/26 11:41

#41 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「5ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の帳簿価額は12,679百万円、総資産の7.9%となっております。

2023/06/26 11:41

#42 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「5ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額はのれんが1,153百万円、その他の無形固定資産が1,828百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が120百万円、合計3,103百万円となり、総資産の1.5%となっております。

2023/06/26 11:41

#43 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

2023/06/26 11:41

#44 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズ加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズ加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

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