有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
並びに、一部の連結子会社(株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム)は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該連結子会社の加入する大阪府建築厚生年金基金は、平成29年3月27日の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、平成29年3月30日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行いました。当基金の解散については、厚生労働大臣より平成29年5月30日付で認可されております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.1%、当連結会計年度2.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度429百万円、当連結会計年度415百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度277百万円、当連結会計年度178百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度14.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度14.1% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,603百万円、当連結会計年度△10,101百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度123百万円、当連結会計年度139百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
並びに、一部の連結子会社(株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム)は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該連結子会社の加入する大阪府建築厚生年金基金は、平成29年3月27日の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、平成29年3月30日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行いました。当基金の解散については、厚生労働大臣より平成29年5月30日付で認可されております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 42,443百万円 | 42,758百万円 |
| 勤務費用 | 3,748 | 4,306 |
| 利息費用 | 533 | 225 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,994 | △869 |
| 退職給付の支払額 | △1,349 | △1,363 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | △4,759 | - |
| 新規連結に伴う増加額 | 173 | 30 |
| 連結除外による減少 | △25 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 42,758 | 45,088 |
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 20,632百万円 | 20,812百万円 |
| 期待運用収益 | 421 | 420 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △939 | 548 |
| 事業主からの拠出額 | 1,505 | 1,341 |
| 退職給付の支払額 | △806 | △787 |
| 年金資産の期末残高 | 20,812 | 22,335 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 27,167百万円 | 27,807百万円 |
| 年金資産 | △20,812 | △22,335 |
| 6,354 | 5,471 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,591 | 17,281 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,945 | 22,753 |
| 退職給付に係る負債 | 23,700 | 24,763 |
| 退職給付に係る資産 | △1,755 | △2,009 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,945 | 22,753 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用(注) | 3,748百万円 | 4,306百万円 |
| 利息費用 | 533 | 225 |
| 期待運用収益 | △421 | △420 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 497 | 672 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △277 | △942 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,081 | 3,841 |
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 4,482百万円 | △942百万円 |
| 数理計算上の差異 | △2,436 | 2,090 |
| 合計 | 2,045 | 1,147 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △4,736百万円 | △3,535百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,319 | △149 |
| 合計 | △2,417 | △3,685 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 23.6% | 30.7% |
| 株式 | 22.6 | 29.9 |
| 現金及び預金 | 7.7 | 7.7 |
| 一般勘定 | 41.6 | 25.5 |
| その他 | 4.5 | 6.2 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.1%、当連結会計年度2.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 主として 0.56% | 主として 0.56% |
| 長期期待運用収益率 | 主として 1.46% | 主として 1.46% |
(注)当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度429百万円、当連結会計年度415百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度277百万円、当連結会計年度178百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 50,884百万円 | 48,820百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 58,698 | 55,219 |
| 差引額 | △7,814 | △6,399 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度14.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度14.1% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,603百万円、当連結会計年度△10,101百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度123百万円、当連結会計年度139百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。