(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年～47年と見積り、割引率は0.00%～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	15,682百万円	24,837百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	584	419
見積りの変更による増加額	8,480	-
時の経過による調整額	318	340
資産除去債務の履行による減少額	△176	△802
外貨建資産除去債務の換算による増減額 (△は減少額)	△22	△13
連結除外による減少額	△29	-
新規連結に伴う増加額	-	5
期末残高	24,837	24,786

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額8,480百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更による資産除去債務の増減はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当連結グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。