(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	1,219百万円		1,164百万円
減損損失	2,989		4,519
投資有価証券評価損	472		383
関係会社株式評価損	4,091		4,678
投資損失引当金損金算入限度超過額	535		-
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,759		7,776
賞与引当金損金算入限度超過額	2,107		2,118
ポイント引当金損金算入限度超過額	5,930		6,468
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,433		5,377
商品保証引当金損金算入限度超過額	4,693		3,543
資産除去債務	3,940		3,858
未確定債務	2,673		1,291
その他	2,047		1,579
繰延税金資産小計	43,896		42,759
評価性引当額	△7,613		△6,713
繰延税金資産合計	36,283		36,045
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,569		△2,452
為替差益	△2,233		△3,641
合併受入資産評価差額	△860		△780
その他	△306		△227
繰延税金負債合計	△5,969		△7,101
繰延税金資産(負債)の純額	30,313		28,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.6		2.6
評価性引当額の増減	4.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		12.2
過年度法人税等	-		3.6
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△7.8		-
子会社吸収合併に伴う繰延税金資産計上	△4.9		-
抱合せ株式消滅差益	△11.3		-
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		55.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,630百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,654百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加しております。