(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	1,085百万円		521百万円
減損損失	5,549		6,569
投資有価証券評価損	187		180
関係会社株式評価損	4,441		6,002
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,321		6,369
賞与引当金損金算入限度超過額	1,928		1,833
ポイント引当金損金算入限度超過額	4,885		3,093
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,748		6,259
商品保証引当金損金算入限度超過額	2,738		2,430
資産除去債務	6,396		6,603
未確定債務	461		281
その他	3,383		3,335
繰延税金資産小計	43,128		43,480
評価性引当額	△6,707		△8,235
繰延税金資産合計	36,420		35,244
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,850		△4,695
為替差益	△2,630		△1,331
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△54		△80
繰延税金負債合計	△8,277		△6,849
繰延税金資産(負債)の純額	28,143		28,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	△0.0		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		-
子会社合併に伴う影響額	1.4		△1.7
関係会社債権放棄損	2.1		-
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		34.2