(1)業績
当事業年度におきましては、円安・原油安およびインバウンド需要を背景に企業業績は堅調に推移し、株価は株高傾向になっており、雇用環境も底堅さを維持したものとなりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、物価上昇に賃金増が追いつかない実質所得の減少を受けての個人消費の停滞など、内外需の伸び悩みが続く中、緩やかな景気回復基調に力強さを欠く状況が続き、先行き景気の減速や下振れが懸念されるものになっております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に引き続き取り組んでおりますが、一昨年3月の消費税増税前の駆け込み需要や近年稀に見る暖冬による冬物販売の不振などの影響から、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回る結果となりました。しかしながら、当社の基軸の基幹部門となる園芸農業・資材工具部門は、消費税増税前の駆け込み需要のあった前事業年度を上回るものとなりました。また、荒利益率の改善に努めました結果、売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益は共に前事業年度より増加しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は439億4百万円で、前年度比3億1千3百万円(0.7%)の減少となりました。うち売上高は422億6千万円で、前年度比3億1千7百万円(0.7%)の減少となり、営業収入は16億4千4百万円で、前年度比3百万円(0.2%)の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が127億4千8百万円で前年度比4億4百万円の減少、園芸農業・資材工具が190億1千3百万円で前年度比5億2千万円の増加、趣味・嗜好が69億6千4百万円で前年度比3億1千1百万円の減少、その他の売上が9百万円で前年度比1百万円の減少、関連事業が35億2千4百万円で前年度比1億2千万円の減少となりました。
損益面におきましては、売上総利益の増加により、営業利益は6億8千7百万円で、前年度比7百万円(1.2%)の増加、経常利益は5億7千6百万円で、前年度比3千万円(5.6%)の増加となりました。また、当期純利益は2億4千1百万円で、前年度比6千4百万円(36.8%)の増加となりました。
店舗につきましては、ホームセンター2店を開店し、ホームセンター3店を閉店いたしました。また、全面改装3店を実施しました。これにより、当事業年度末の店舗数は150店(ホームセンター132店、イエローハット4店、ドラッグストア8店、ブックセンター6店)となり、前年度末比1店の減少となりました。また、売場面積は253,087平方メートルで、前年度末比3,834平方メートル(1.5%)の増加となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動と財務活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動に充当し、前事業年度末に比べ3億7千1百万円減少の9億8千2百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は3億6千6百万円となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益4億5千8百万円、非資金費用の減価償却費11億2千8百万円および減損損失7千2百万円等に対して、資金支出のたな卸資産の増加2億5千6百万円および仕入債務の減少3億6千5百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は17億3百万円となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出19億3百万円などによるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店、増床および改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は9億6千5百万円となりました。
主な要因は、長期借入金51億円の調達及び短期借入金2億円の純増額に対し、長期借入金41億3千7百万円、リース債務1億5千6百万円、割賦債務1千4百万円の返済及び配当金2千5百万円等の支出によるものであります。