(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	24,073千円		6,776千円
賞与引当金	42,555		41,741
長期未払金	60,061		-
退職給付引当金	793,552		811,459
ポイント引当金	97,797		87,356
減価償却費	43,713		45,631
減損損失累計額	945,706		845,490
資産除去債務	150,364		141,814
その他	40,114		41,470
繰延税金資産小計	2,197,939		2,021,740
評価性引当額	△1,702,084		△1,581,319
繰延税金資産合計	495,855		440,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,904		△6,614
資産除去債務に対応する除去費用	△59,640		△59,667
還付事業税	-		△264
繰延税金負債合計	△88,544		△66,546
繰延税金資産の純額	407,310		373,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	15.0		14.5
評価性引当額	3.0		△9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		7.5
その他	1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3		47.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,575千円減少し、法人税等調整額が34,260千円、その他有価証券評価差額金が684千円それぞれ増加しています。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、当事業年度における一時差異を基礎として再計算した結果、この税率の変更による影響額は軽微であります。