(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度193,505千円、当連結会計年度190,347千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	165,328,402千円	194,263,760千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	175,077,841	197,433,649
差引額	△9,749,438	△3,169,888

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.99% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.00% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度266,840千円、当連結会計年度113,430千円)及び当年度不足金(前連結会計年度11,849,515千円、当連結会計年度2,998,915千)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(前連結会計年度の償却残余期間1年8ヶ月、当連結会計年度の償却残余期間8ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度3,661千円、当連結会計年度3,957千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	139,354千円	152,587千円
勤務費用	5,208	5,505
利息費用	1,830	532
数理計算上の差異の発生額	17,994	3,339
退職給付の支払額	△11,800	△10,061
退職給付債務の期末残高	152,587	151,904

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	152,587千円	151,904千円
年金資産	-	-
	152,587	151,904
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,587	151,904
退職給付に係る負債	152,587	151,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,587	151,904

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	5,208千円	5,505千円
利息費用	1,830	532
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	3,646	7,993
会計基準変更時差異の費用処理額	3,553	-
確定給付制度に係る退職給付費用	14,238	14,031

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	17,994千円	3,339千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	35,921千円	31,267千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,752千円、当連結会計年度23,814千円であります。