(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
① 退職給付債務(千円)	△2,070,179	△2,188,758
② 未積立退職給付債務(千円)	△2,070,179	△2,188,758
③ 未認識数理計算上の差異(千円)	△36,249	184,479
④ 退職給付引当金(②+③)(千円)	△2,106,429	△2,004,279

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
① 勤務費用(千円)	115,651	108,894
② 利息費用(千円)	36,528	35,608
③ 期待運用収益(千円)	―	―
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額(千円)	8,315	1,519
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)(千円)	160,496	146,022
⑥ 確定拠出年金掛金(千円)	27,597	26,701
⑦ 合計(⑤+⑥)(千円)	188,093	172,723

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
② 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	1.0%

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
―	―

④ 数理計算上の差異の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数における定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)