(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は1.938～2.156%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	第44期 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	第45期 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
期首残高	84,227千円	87,953千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,926千円	―
時の経過による調整額	1,799千円	1,837千円
期末残高	87,953千円	89,791千円

(第44期)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は79,650千円であります。
(第45期)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は79,650千円であります。