有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 10:09
【資料】
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【項目】
101項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする海外経済の減速懸念に加え、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復が遅れるなど、景気に対する先行きは不透明な状況が続いております。一方、眼鏡小売市場におきましては、お客様の節約志向が続くなか、同業者間の販売競争・価格競争が激しくなるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「NEW愛眼プロジェクト」で築き上げた営業基盤を有効に活用し、顧客視点による商品開発とサービスの充実、営業体制の効率化を通じて、売上高の改善と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、眼鏡小売事業の販売強化が奏功し既存店売上高が回復に転じたことにより、売上高は16,563百万円(前期比3.6%増)と伸長し、売上総利益率は1.1%増となりました。一方、営業経費は、人件費などが増えたものの、広告宣伝費や改装経費などの支出を抑えることによって売上高に対する販売費及び一般管理費比率が2.2%改善いたしました。これらにより、営業利益は118百万円(前期は営業損失411百万円)、経常利益は210百万円(前期は経常損失341百万円)となりました。また、不採算店舗等の減損損失102百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は139百万円(前期は税金等調整前当期純損失1,143百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,237百万円)となり、営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に至るまで、8年振りに黒字化を達成することができました。今後ともお客様の支持が得られる店づくりの推進と一層のコスト低減に取り組み、さらなる収益基盤の強化に努めてまいります。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核である国内眼鏡小売事業につきましては、2012年に「NEW愛眼プロジェクト」をスタートさせて、メガネの専門店としてお客様に「快適な視力補正」を提供することを最大の使命とし、お客様の嗜好やライフスタイルに合った最適な商品を提供することを目指す「アイスタイリング・サービス」を掲げた事業戦略のもと、メガネ・レンズ一体の明瞭な価格表示とお買い得な価格設定による「スマートプライス」の認知度向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、今まで強化してきた商品、サービス、店舗、人材をはじめとする営業基盤を梃子に、高齢化や健康意識の高まりなどの社会変化に対応し、従来から固定客の中心を占めるミドル・シニア層のお客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを強化するとともに、お客様のニーズを取り込んだオリジナルブランド品の品揃えの拡大、各種マス媒体やTポイントを活用した広告宣伝などさまざまな営業施策にも注力してまいりました。
売上に関しては、ヤング・ニューファミリー層からミドル・シニア層までの幅広い年齢層のお客様のニーズを取り込んだ新商品の開発・投入と素材・機能面において高品質で付加価値が高い商品の品揃えの拡充により販売単価が改善し、売上高は堅調に推移いたしました。また、補聴器販売は、当社の強みであるカウンセリング力を活かした販売体制の強化が奏功して、好調に推移いたしました。一方、売上総利益率は、オリジナル品の商品構成の引き上げや高付加価値商品の品揃えの強化などを進めた結果、改善いたしました。
店舗に関しては、国内で当連結会計年度に5店舗を出店、11店舗を閉店し、4店舗で改装を実施いたしました。また、店舗と本部の業務プロセスの効率化・省力化を図るためPOSシステムを導入いたしました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は15,639百万円(前期比4.0%増)、セグメント利益は163百万円(前期はセグメント損失356百万円)となりました。
[写真館事業]
当社直営の「愛写館」3店舗による写真館事業は、子供から大人までの幅広い年齢層のお客様の記念写真や家族写真の撮影メニューを豊富に取り揃え、美容着付け、貸衣装も行う総合写真館を営んでおります。当連結会計年度におきましては、新入学、七五三、成人式、卒業式、結婚式など家族の記念イベントに合わせて実施したさまざまな集客施策がリピーターの増加に繋がりました。また、新商品では、「写真画像オールデータ販売プラン」と小学生の「貸衣装付き卒業記念プラン」が好評で、新規のお客様の増加に寄与いたしました。
この結果、写真館事業における売上高は、前期1月に2店舗閉鎖した影響もあり、199百万円(前期比0.7%減)となりましたが、セグメント利益は13百万円(前期はセグメント損失27百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,975百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは356百万円(前連結会計年度は477百万円の増加)となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益139百万円、減価償却費178百万円、減損損失102百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△120百万円(前連結会計年度は142百万円の減少)となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△188百万円、投資有価証券の取得による支出△123百万円、投資有価証券の売却による収入180百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△163百万円(前連結会計年度は81百万円の減少)となりました。
この現況に至った主な要因は、長期借入金の返済による支出△60百万円、リース債務の返済による支出
△103百万円によるものであります。