親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
連結
- 2009年12月31日
- 3700万
- 2010年12月31日
- -8億8700万
- 2011年12月31日
- -9000万
- 2012年12月31日 -999.99%
- -19億1500万
- 2013年12月31日
- -4億9200万
- 2014年12月31日 -77.44%
- -8億7300万
- 2015年12月31日
- 2億3300万
- 2016年12月31日
- -2億2100万
- 2017年12月31日
- 3億2900万
- 2018年12月31日 -48.94%
- 1億6800万
- 2019年12月31日 -10.12%
- 1億5100万
- 2020年12月31日
- -3億5700万
- 2021年12月31日 -3.36%
- -3億6900万
- 2022年12月31日 -26.83%
- -4億6800万
- 2023年12月31日
- -2600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や5類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売は回復傾向にあり、売上高は11,237百万円(前年同四半期比4.8%増)と前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ鈍く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.5ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、店舗照明のLED化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は7,671百万円(前年同四半期比2.1%減)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。2024/02/13 10:05
この結果、営業利益は15百万円(前年同四半期は営業損失338百万円)、経常利益は50百万円(前年同四半期は経常損失267百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/13 10:05
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △468 △26 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △468 △26 普通株式の期中平均株式数(千株) 19,407 19,407