(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		1百万円
賞与引当金	-		16
役員退職慰労金	38		33
未払事業税	8		16
商品評価損	18		14
少額減価償却資産	11		6
減損損失	840		667
投資有価証券評価損	3		8
資産除去債務	110		105
繰越欠損金	1,957		1,916
その他	17		24
繰延税金資産小計	3,009		2,812
評価性引当額	△3,009		△2,812
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△69		△52
繰延税金負債合計	△69		△52
繰延税金負債の純額	△69		△52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目			2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.6
住民税均等割			68.9
評価性引当額の増減			△ 148.7
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正			110.6
その他			△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			67.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。