業績予想修正の理由

2021年２月期の業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響を合理的に算定することが困難であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき連結業績予想を算定いたしましたので、公表いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、グループ全体で1,700店規模での休業・営業時間の短縮を実施したことにより、第１四半期の連結売上高は、前期に対し、3月94.0％、4月78.7％、5月77.4％で推移しました。※国内においては３月より徐々に売上高が減少し、感染症の全国への拡がりに加え、４月上旬の緊急事態宣言の発令、５月の緊急事態宣言の延長などにより、休業店舗・営業時間短縮が拡大し、大幅な客数減となりました。緊急事態宣言の順次解除に伴い通常営業店舗が増加しましたが、テレワークの継続や店舗のソーシャルディスタンスの確保、夜間に外出を控える状況は続いており、6月においても店内飲食は前年の水準に回復しておりません。
海外（決算期1～12月）においては、中国は２月の春節以降、ほぼ全店が休業・営業時間の短縮となり、３月以降に大半の店舗が営業再開しましたが、６月の売上高も前年を下回って推移しています。アメリカは３月の外出禁止令の発令によりテイクアウトのみでの販売を余儀なくされ、売上高が大きく落ち込みましたが、５月の外出禁止令解除に伴い足元では前年同等の水準にまで回復しています。アセアンは、エリア毎に感染拡大時期が異なっており、マレーシアは経済活動を再開しましたが、インドネシアなどでは依然感染拡大が継続しています。
このような環境の下、国内事業は今後緩やかな回復を見込まれるものの、今期中に前年の水準にまで回復することは難しく、連結売上高は前期に対して、第2四半期87％下半期90％の水準で推移すると仮定し試算いたしました。損益面については、大幅な客数減の影響により減益となりますが、下半期は上半期には実行が難しかった店内飲食を獲得するための商品導入や各種キャンペーンを機動的に実施することによる客数回復に加え、仕入れコストの低減を含む全社的なコストダウンの迅速かつ強力な実行により上半期より改善する見通しです。また、実際の売上高の回復状況にあわせて変更しますが、国内外で最大150店舗規模の閉店を織り込んで試算しております。
この見通しの下、グループ全体でのコスト構造を全面的に見直すことで、連結売上高が前期に対して90％の水準であっても利益を創出できる事業体へと変革を進めております。
なお、上記見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束時期や、第２波・第３波の発生によって変動する可能性があります。※2020年2月29日に株式譲渡したアークミールの売上高影響は除外して試算しております。（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。