文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクを抱えるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復基調が続きました。
食品スーパー業界におきましては、地域の品質の良い生鮮食品を強化するスーパーが業績を伸ばすなど、食品の地域密着化が進展しております。
このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を10ヵ店(黒髪店、曽根店、宗像店、有家店、柏原店、愛野店、合志店、ニュー前原店、神野店、春日店)で行い、活性化を図るとともに非効率店舗3ヵ店(柳橋店、本庄店、寒田店)を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。
以上により、売上高については店舗改装効果もあり増収となり、利益面におきましても生鮮食品が好調に推移したことなどから原価率が改善し増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は631億32百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業収入は2億24百万円(同1.1%増)、営業利益は20億41百万円(同49.3%増)、経常利益は22億10百万円(同43.1%増)、四半期純利益は14億99百万円(同1.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。