未払費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 8億7200万
- 2010年3月31日 +76.83%
- 15億4200万
- 2011年3月31日 -86.19%
- 2億1300万
- 2012年3月31日 -11.74%
- 1億8800万
- 2013年3月31日 +13.3%
- 2億1300万
- 2014年3月31日 +2.82%
- 2億1900万
- 2015年3月31日 +18.26%
- 2億5900万
- 2016年3月31日 +36.68%
- 3億5400万
- 2017年3月31日 -11.86%
- 3億1200万
- 2018年3月31日 -35.26%
- 2億200万
- 2019年3月31日 +72.77%
- 3億4900万
- 2020年3月31日 +38.11%
- 4億8200万
- 2021年3月31日 -19.71%
- 3億8700万
- 2022年3月31日 +41.6%
- 5億4800万
- 2023年3月31日 +23.72%
- 6億7800万
個別
- 2008年11月30日
- 8億5800万
- 2010年3月31日 +77.39%
- 15億2200万
- 2011年3月31日 -87.39%
- 1億9200万
- 2012年3月31日 -11.98%
- 1億6900万
- 2013年3月31日 +14.2%
- 1億9300万
- 2014年3月31日 -1.55%
- 1億9000万
- 2015年3月31日 -93.68%
- 1200万
- 2016年3月31日 +100%
- 2400万
- 2017年3月31日 +12.5%
- 2700万
- 2018年3月31日 +59.26%
- 4300万
- 2019年3月31日 -2.33%
- 4200万
- 2020年3月31日 +2.38%
- 4300万
- 2021年3月31日 -37.21%
- 2700万
- 2022年3月31日 -22.22%
- 2100万
- 2023年3月31日 +4.76%
- 2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 9:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 293百万円 293百万円 未払費用 272百万円 272百万円 減価償却超過額 232百万円 199百万円
原因となった主要な項目別の内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は48億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億6百万円の増加となりました。2023/06/22 9:53
その主な要因は、リース債務の増加7億3千4百万円及び長期未払費用の減少1億1千4百万円等によるものであります。
⑤ 純資産