(1) 業績
当連結会計年度の国内景気は、現政権下による経済政策等の効果もあり、企業収益に改善が見られるなど、景況は緩やかに回復しつつありますが、海外における経済不安、今後の税制改革の影響など引き続き先行きは不透明な状態が続いております。
外食業界におきましても、生活防衛意識による節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、新中期経営計画「ABR2014-Achieving Breakthrough Results 2nd Stage-」(以下、新中期経営計画「ABR2014」という。)に基づき、「KFC事業の新たな挑戦」「ピザハット事業の構造改革」「新規事業のビジネスモデル確立」を重点施策と位置づけ、ブランド価値の一層の向上を目指すとともにその確実な実現に向け、「ITの戦略的活用と新しいマーケティング手法の確立」「人材育成と組織能力の強化」「事業基盤の強化」を掲げ、迅速且つ機動的に実行してまいりました。
また、「食の安全・安心」に注力するとともに、新商品の投入やマスメディアやソーシャルメディアなどといったクロスメディアの活用による広告宣伝活動を展開いたしました。
しかしながら、消費者の節約志向の恒常化の影響により、当連結会計年度の業績は、売上高は834億3千6百万円(対前連結会計年度比2.8%減)、営業利益は18億2千2百万円(同23.9%減)、経常利益は18億5千6百万円(同25.9%減)、当期純利益は4億4千1百万円(同63.3%減)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。
1)KFC事業
当連結会計年度は、新中期経営計画「ABR2014」の重点施策である「KFC事業の新たな挑戦」の実現に向け、おいしさの先にある、ちょっと気分のあがる瞬間を「sogood」と位置づけコミュニケーション活動を行ってまいりました。それをさらに拡大し『「オリジナルチキン」は“手づくり”』のメッセージを発信する手づくりのおいしさ体感店舗として昨年6月にKFC東京ドームシティラクーア店をリニューアルオープンするとともに、新商品の開発導入やソーシャルメディアなどを使用した販売促進活動により、顧客獲得を目指しました。一方で、従来型店舗の未出店エリアに対して積極的に店舗展開を図るために、新業態として、から揚げメニューを中心とする持ち帰り専門店「鶏から亭」を当連結会計年度にて3店舗オープンいたしました。今後も顧客獲得に向けて競合各社との差別化を図ってまいります。
これらの施策の結果、当連結会計年度の売上高は670億5千6百万円(対前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は62億2千1百万円(同5.7%減)となりました。
2)ピザハット事業
当連結会計年度は、依然として競合が激化する宅配ピザ市場環境の下、新中期経営計画「ABR2014」の重点施策である「ピザハット事業の構造改革」の実現に向け、ブランドイメージの定着を図るため、引き続き「おいしさ、もっと」をスローガンに展開してまいりました。新商品については、低価格帯ピザの導入やサイドアイテム及びキッズメニューの拡充を図ることで新規顧客の獲得に注力しました。また、ピザハットがアメリカに第1号店をオープンしてから55周年を迎えるキャンペーンとして、スマートフォンのオーダーアプリの利用促進やピザハットオンラインによるメールマガジンの配信などWEBサービスの強化に取り組みました。さらには、顧客の利用頻度や利便性の向上施策としてアニメとタイアップ企画や共通ポイントプログラム「PONTA」会員向けのポイントアップ企画などを実施しました。
これらの施策の結果、当連結会計年度の売上高は158億9千万円(対前連結会計年度比1.5%減)、営業損失は3千6百万円(前連結会計年度は営業損失2百万円)となりました。
3)その他事業
当連結会計年度は、新中期経営計画「ABR2014」で掲げた「新規事業のビジネスモデル確立」の一環として、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を6店舗展開しております。焼きたてピッツァやパスタ、リゾットなどを提供するとともに、旬の野菜や希少食材を使用したサラダ及び惣菜並びに自家製デザート類の充実を図りました。また、ハロウィンやチャリティーイベントの開催による新規顧客の獲得や祭日の特別キャンペーン、ランチタイム及び年末年始の予約獲得活動などを展開することで、売上増加に努めました。メール会員には最新情報やクーポンを定期的に配信することでコミュニケーションを強化し、顧客の来店頻度向上を目指しました。
これらの施策の結果、当連結会計年度の売上高は4億8千9百万円(対前連結会計年度比9.0%減)、営業損失は1億3千3百万円(前連結会計年度は営業損失7千3百万円)となりました。
4)店舗展開
KFC事業・ピザハット事業ともに、直営店からフランチャイズへの店舗譲渡を進めるとともに不採算店舗や老朽化のみられる店舗を移設し、KFCにおいては、次世代店舗コンセプトによる店舗づくりを積極的に推進してまいりました。なお、当連結会計年度のフランチャイズを含むチェーン全体の出店は、KFC33店、ピザハット8店、ピザハット・ナチュラル1店、合計42店となりました。これらの結果、当連結会計年度末のチェーン全体の店舗数は、KFC1,171店(対前連結会計年度比9店減)、ピザハット358店(同7店減)、ピザハット・ナチュラル6店(同1店増)、合計1,535店(同15店減)となりました。なお、店舗運営の効率化を図るために、当連結会計年度も直営店からフランチャイズへKFC2店、ピザハット6店を移管委譲しております。
5)サポートセンター(本社)及び連結子会社
サポートセンター部門では、経営効率の改善と諸経費の抑制に努める一方で、新中期経営計画「ABR2014」で掲げた基本課題の実現に向け、人材の強化と社員教育の充実を図るとともに、情報システム関連やマーケティング・新商品開発分野への投資を実施しました。
連結子会社については、KFC及びピザハット事業の全国キャンペーン活動を主とする広告宣伝の代行業務を行う会社1社と、大阪・和歌山地区のKFC一部店舗を運営する会社1社、東北・関東地区のピザハット一部店舗を運営する会社1社他合計6社により構成されており、これらは当社の100%子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して26億4千4百万円増加し、141億4千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億1千7百万円の収入(前年同期は33億7千万円の収入)となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益12億6千8百万円、減価償却費23億2千5百万円、仕入債務の減少8億1千4百万円及び法人税等の支払額12億2千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは22億8千7百万円の収入(前年同期は15億5千8百万円の支出)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出90億円、定期預金の払戻による収入100億円、有価証券の償還による収入30億円及び有形・無形固定資産の取得による支出19億3千3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13億6千万円の支出(前年同期は13億6千7百万円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億2千6百万円、リース債務の返済による支出2億2千1百万円及び自己株式の取得による支出1千2百万円によるものであります。