(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	2,962
② 未認識数理計算上の差異(百万円)	△265(注)
③ 退職給付引当金(百万円)	2,696

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	365(注)1,2
② 利息費用(百万円)	45
③ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△36
④ 臨時に支払った割増退職金(百万円)	-
⑤ 退職給付費用(百万円)	374

(注) 1 厚生年金基金に関する拠出額(178百万円)を含んでおります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
0.8%
③ 過去勤務債務の額の処理年数
1年
④ 数理計算上の差異の処理年数
1年
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
① 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	119,690
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	135,478
差引額(百万円)	△15,788

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成24年3月31日現在 3.79%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高553百万円及び不足金16,503百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年8ヶ月元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金として前連結会計年度13百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,962	百万円
勤務費用(注)	165	百万円
利息費用	22	百万円
数理計算上の差異の発生額	12	百万円
退職給付の支払額	△150	百万円
執行役員退職慰労金制度廃止に伴う長期未払金への振替	△163	百万円
退職給付債務の期末残高	2,848	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,848	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,848	百万円
退職給付に係る負債	2,848	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,848	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165	百万円
利息費用	22	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	265	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	453	百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	12	百万円
合計	12	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.8%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	142,236
年金債務の額(責任準備金+未認識過去勤務債務残高)(百万円)	148,049
差引額(百万円)	△5,813

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成25年3月31日現在 3.76%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高417百万円及び不足金6,209百万円であり
ます。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間2年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸
表上、特別掛金として13百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。