有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、168百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未認識過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成26年3月31日現在 3.24%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266百万円及び不足金11,849百万円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間1年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務
諸表上、特別掛金として15百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、147百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成27年3月31日現在 2.54%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113百万円及び不足金2,998百万円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間0年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務
諸表上、特別掛金として14百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,848百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △607百万円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,240百万円 |
| 勤務費用 | 170百万円 |
| 利息費用 | 13百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 86百万円 |
| 退職給付の支払額 | △202百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,308百万円 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,308 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,308 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,308 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,308 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 170 | 百万円 |
| 利息費用 | 13 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 12 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 196 | 百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △73 | 百万円 |
| 合計 | △73 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 86 | 百万円 |
| 合計 | 86 | 百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.6% |
退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、168百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 平成26年3月31日現在 | |
| 年金資産の額(百万円) | 165,328 |
| 年金財務計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(百万円)(注) | 175,344 |
| 差引額(百万円) | △10,016 |
(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未認識過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成26年3月31日現在 3.24%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266百万円及び不足金11,849百万円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間1年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務
諸表上、特別掛金として15百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,308百万円 |
| 勤務費用 | 171百万円 |
| 利息費用 | 9百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 69百万円 |
| 退職給付の支払額 | △135百万円 |
| その他 | △8百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,415百万円 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,415 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,415 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,415 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,415 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 171 | 百万円 |
| 利息費用 | 9 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 86 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 267 | 百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 16 | 百万円 |
| 合計 | 16 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 69 | 百万円 |
| 合計 | 69 | 百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.4% |
退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、147百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 平成27年3月31日現在 | |
| 年金資産の額(百万円) | 194,263 |
| 年金財務計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(百万円) | 197,547 |
| 差引額(百万円) | △3,283 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成27年3月31日現在 2.54%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113百万円及び不足金2,998百万円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間0年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務
諸表上、特別掛金として14百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。