有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期(10月～3月)においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、1月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(2) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10%程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(3) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(4) 減損会計の適用について
当事業年度において、店舗の固定資産及び本社等の共用資産について139百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 上場廃止基準への抵触について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満となった場合、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面(事業計画改善書)を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは上場廃止となります。当社は、2020年1月における月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年4月30日に東京証券取引所に提出いたしました。なお、2020年4月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年1月末から2020年8月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年6月末まで延長されております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2019年3月期において107百万円、2020年3月期において379百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。