有価証券報告書-第58期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

【提出】
2020/06/16 16:16
【資料】
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【項目】
125項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(2) 経営戦略等
・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに努めてまいります。「お客さまとアプリでつながるOmO(Online Merges with Offline)」を当社全スタッフの営業方針としております。
・当社は、2019年3月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業(インターネット販売事業)と新規事業(リユース事業)の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年8月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業(以下、「人材事業」と記載します。)を展開し、業績の改善に取り組んでまいりました。今回、2020年3月期の業績を踏まえ、抜本的事業構造の見直しを行い、2021年3月期をその転換期としてまいります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年3月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。
(3) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。
当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。
当社におきましても、政府より緊急事態宣言が発出された後、一時は、14店舗中8店舗が休業を余儀なくされ、営業可能な6店舗についても営業時間の短縮措置をとったことなどで、2021年3月期スタートの2カ月間は、売上高が前年同期比で50%以上減少する状況となりました。
今後につきましても、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ生活様式の変革が求められる中、当面の売上減少は致し方のないところですが、その先の消費動向は、現時点で不透明な状況にあります。
(4) 事業上、財務上の対処すべき課題
□ファッション事業の見直し
・催事販売の積極的な展開
年間開催数は50回を見込み、開催地は退店したショッピングセンターやテナント入居していないエリアでの大型催事も積極的に開催。
・店舗販売事業の合理化
不採算店舗を閉鎖し店舗販売事業の合理化を図る。
・粗利率の向上
特に催事販売において、バックや財布等を中心とした高粗利商品を取り揃えることにより粗利率の向上を図る。
・低コストでの事業運営
販促費用を見直し、チラシ・DMなど紙媒体を中心に売上に与える影響を最小限に抑えながら低コストにて運営する。
・インターネット通販の強化
インターネット通販については、売上拡大部門と位置付け、人員の増強、広告・宣伝、通販モール等への出店等積極的な営業活動を行う。
□コスメティック事業の確立
・L&K 社との販売代理店契約の締結
当社はL&P COSMETIC社の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携契約の締結によりMEDIHEAL 製品の当社店舗での販売及びバラエティストア・ドラッグストアなどへの卸売が可能となった。
・コスメティック事業の展開を加速
日本市場に向けた新商品の発売を引き受け、MEDIHEALの日本国内でのブランディング・マーケティングを含めた包括的な営業活動を行い、当社コスメティック事業の展開を加速させる。
・コスメティック事業を収益の柱にする
L&P COSMETIC社・L&K社と連携を強化し、販路・販売を拡大させることで、コスメティック事業を新たな収益の柱へ成長させる。
□人材事業への参入
・新幹線教育グループ、上海商学院、北方黄金珠宝学院との業務提携
日本で働きたい優秀な中国人スタッフの受け入れを増やし、インバウンド需要への対応だけに限らず、長期的に海外からの優秀な人材採用ができる仕組みづくりを行う。
・人材関連事業
新幹線教育グループとの合弁事業で受け入れた海外出身のスタッフを、他の企業へ紹介・派遣を行うことで、紹介料・手数料に伴う売上・利益を得る。