(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)		当事業年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	8,910千円		70,476千円
有価証券評価損	30,707		32,627
未払事業税等	6,770		4,994
店舗閉鎖損失引当金	-		3,176
退職給付引当金	37,378		34,069
役員退職慰労引当金	33,969		33,620
税務上の繰越欠損金(注)	1,304,087		1,280,340
減損損失	411,327		433,694
資産除去債務	28,463		35,924
貸倒引当金	66,545		66,290
その他	2,136		1,911
繰延税金資産小計	1,930,296		1,997,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,280,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△716,786
評価性引当額	△1,930,296		△1,997,126
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39		△16
繰延税金負債合計	△39		△16
繰延税金負債の純額	△39		△16

(注)1.評価性引当額が66,829千円増加しております。この増加の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額を61,565千円追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2020年3月20日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※) 237,813 58,080 228,932 120,117 22,677 612,718 1,280,340 評価性引当額 △237,813 △58,080 △228,932 △120,117 △22,677 △612,718 △1,280,340 繰延税金資産 - - - - - - - (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)		当事業年度 (2020年3月20日)
	当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。