(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	6	21	110	16	21	13,282	13,456	―
所有株式数 (単元)	―	3,601	4,316	206,647	2,413	25	59,835	276,837	27,328
所有株式数 の割合(%)	―	1.30	1.56	74.65	0.87	0.01	21.61	100.00	―

(注) 自己株式109,576株は「個人その他」の欄に1,095単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2020年2月29日)	提出日現在 発行数(株) (2020年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,711,028	27,711,028	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	27,711,028	27,711,028	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2007年5月17日の定時株主総会において決議されたものです。

2007年5月17日の定時株主総会決議及び2008年4月2日の取締役会決議 (付与対象者の区分及び人数:当社取締役7名)

	事業年度末現在 (2020年2月29日)	提出日の前月末現在 (2020年4月30日)
新株予約権の数(個)	2	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 2,000 (注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	2008年5月21日～ 2023年5月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 341 資本組入額 171 (注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者 は、権利行使時においても当社 の取締役又は監査役の地位にあ ることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。

2007年5月17日の定時株主総会決議及び2011年4月14日の取締役会決議 (付与対象者の区分及び人数:当社取締役6名)

	事業年度末現在 (2020年2月29日)	提出日の前月末現在 (2020年4月30日)
新株予約権の数(個)	2	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 2,000 (注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	2011年6月10日～ 2026年6月9日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 196 資本組入額 98 (注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者 は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数 の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。

2007年5月17日の定時株主総会決議及び2015年4月9日の取締役会決議 (付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名)

	事業年度末現在 (2020年2月29日)	提出日の前月末現在 (2020年4月30日)
新株予約権の数(個)	12	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 12,000 (注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	2015年6月1日～ 2030年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 259 資本組入額 130 (注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者 は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数 の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。

2007年5月17日の定時株主総会決議及び2017年4月12日の取締役会決議 (付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名)

	事業年度末現在 (2020年2月29日)	提出日の前月末現在 (2020年4月30日)
新株予約権の数(個)	7	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び人数(株)	当社普通株式 7,000 (注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	2017年6月1日～ 2032年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 257 資本組入額 129 (注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者 は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数 の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2010年8月21日	14,741,589	27,711,028	―	4,503,148	―	2,251,574

(注) 2010年8月21日付で株式会社ブルーグラスを吸収合併したことに伴い、株式会社ブルーグラスの株主に対し、その所有する株式会社ブルーグラスの普通株式に合併比率1.68を乗じて得られる数の当社普通株式を割り当て交付いたしました。なお、資本金及び資本準備金は増加しておりません。

① 【発行済株式】
2020年2月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
	109,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,742	―
	27,574,200
単元未満株式	普通株式	―	―
	27,328
発行済株式総数	27,711,028	―	―
総株主の議決権	―	275,742	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】
2020年2月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号	109,500	─	109,500	0.40
計	―	109,500	─	109,500	0.40