(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
商品	51,271千円	48,081千円
未払事業税	23,842	19,682
賞与引当金	5,308	4,958
店舗閉鎖損失引当金	29,061	11,115
有形固定資産	46,477	10,712
貸倒引当金	668	683
投資損失引当金	17,851	15,044
退職給付に係る負債	96,025	92,820
減損損失	124,641	164,001
資産除去債務	215,442	214,669
繰越欠損金	1,947,335	1,759,407
その他	54,505	219,112
繰延税金資産小計	2,612,426千円	2,560,288千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	△1,759,407
将来減算一時金に係る 評価性引当金	―	△788,729
評価性引当金小計	△2,578,671	△2,548,136
繰延税金資産合計	33,755千円	12,152千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,318,971千円	855,966千円
資産除去債務に対応する 除去費用	33,755	12,152
繰延税金負債合計	1,352,726千円	868,118千円
繰延税金負債の純額	1,318,971千円	855,966千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	0.7	0.8
住民税均等割	△8.4	△16.1
評価性引当額の増減	△30.2	△31.3
その他	△1.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△8.4%	△16.1%